一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム(NEXCHAIN) 加藤晃三氏
2020年9月4日にEFOがイベント形式で開催した公開取材「ブロックチェーンを活用した企業間情報連携という新たな潮流」でオンライン配信された、一般社団法人企業間情報連携推進コンソーシアム NEXCHAIN(ネクスチェーン) 加藤晃三氏による、NEXCHAINの活動とユースケースの解説。その後半では、聴講者からの質問に加藤氏がリアルタイムで答えた。本稿では、時間の都合からイベント内では対応しきれなかった質問に対しても、加藤氏に回答していただいた。

「第1回:企業の連鎖で、未解決の社会課題に立ち向かう」はこちら>
「第2回:ブロックチェーンで解決する、引っ越し・相続・基地局の困りごと」はこちら>
「第3回:NEXCHAIN参画企業の『危機感』」はこちら>
「第4回:イノベーションの壁、オープンイノベーションの可能性。」はこちら>
「第5回:自社ならではのデータとアセットを、オープンに活かす」はこちら>
「第6回:座談会を終えて。NEXCHAIN参画企業の本音」はこちら>
「第7回:社会課題解決に向けたユースケース(解説篇)」はこちら>

ビジネスアイデア着想の、2つのポイント

質問
NEXCHAINでは短期間でユースケースが生まれている。ビジネスアイデア、ユースケースをどう着想しているのか、ポイントがあれば教えてほしい。

加藤
まずは、「生活者目線をきちんと持つこと」ですね。普段の生活の中で「これ、ちょっと不便だよね」「もうちょっとこうだったらいいのに」と感じた事象をきちんと深掘りしていくことが、検討テーマを選定する上ではとても大事です。というのは、生活者が不便に感じる事象の背景には、企業同士の情報連携がうまくいっていないケースがとても多いからです。

もう1つのポイントは、「自社が取り組もうとしている事業の一部を他社にお願いできないだろうか」という発想です。我々の検討テーマの1つに「インフラシェア」というビジネスアイデアがあります。ある空きスペースを使いたいサービス提供企業と、その場所の詳細情報をお持ちの不動産会社が連携し、空きスペースのオーナーの許諾を不動産会社が取得するというものです。このようにフロントラインに立っている企業と情報を連携することで、自社が不得手としている社外との交渉を行っていただく。そんな発想もビジネスアイデアに結びついています。

不動産から金融、インフラ、食品、製造業。幅広い業界からの参画を

質問
NEXCHAINで今後参画を期待する業界や分野はどのようなところですか?

加藤
まずは、今商用化に向けて動いている「引っ越し手続きワンストップ」や先ほど挙げた「インフラシェア」などのユースケースにおいてキープレーヤーとなる企業、例えば不動産会社、金融機関、インフラサービスを提供されている企業などにぜひご参画いただきたいですね。

さらに、現在の参画企業さまとはまったく異なる業界からもNEXCHAINに加わっていただけると、より斬新なアイデアが生まれると思います。例えば食品会社、それから日用品をはじめとするメーカーは、まだNEXCHAINの会員にはいらっしゃいません。広くアイデアを募り、社会実装をめざしていく場ですので、分野を問わずいろいろな企業に入っていただきたいですね。

冠婚葬祭、就職。可能性広がる「ライフイベント手続き効率化」

質問
「ライフイベント手続き効率化」のユースケースでは死亡のイベントにフォーカスしているが、ほかにアイデアはありますか?

加藤
現段階では確かに死亡にフォーカスして検討を進めていますが、このユースケースのコンセプトは、ご本人情報やそれに付随するライフイベント情報を、関連サービスの提供企業と連携することです。死亡だけでなく、例えば結婚や就職といったライフイベントにも可能性があると思っています。そのためにも、人々のライフイベントと直接関わりのある企業にご参画いただきたいですね。

介護問題の解決、地方活性化への貢献の可能性

質問
社会課題の取り組み、すばらしいと思いました。日本特有の課題、介護サービス情報の連携や医療情報の標準化、地方活性化などは、NEXCHAINにとって将来のスコープになりえそうでしょうか。また、時事問題であるコロナ感染、例えば感染者のトレースなどについては何かお考えでしょうか。

加藤
感染者のトレースまではディスカッションされていません。日本固有の課題、例えば地方創生については、間接的にどんな取り組みができるか議論しています。例えば、先ほどご紹介しました検討テーマ「相互利用型オフィスシェア」は、シェアオフィスの設置ニーズが地方に移行している今、それに応えることが地方活性化にもつながるのではないかと考えています。

介護サービス情報の連携も視野に入れています。ただ、ステークホルダー間でのインセンティブがきちんと成立しないと情報連携はなされません。介護の問題にはどんなプレーヤーが存在し、どうすればその方々にとってのメリットを生めるのかといったところから検討していきたいと考えています。

画像: 介護問題の解決、地方活性化への貢献の可能性

スタートアップ企業も歓迎。より多彩なアイデア、アセットを持ち込んでほしい

質問
NEXCHAINにスタートアップ企業の参画がないのが気になりました。特にテックスタートアップとの連携が求められていると思いますが、いかがでしょうか。

加藤
いろいろな企業のアイデア、情報、アセットを持ち込んでいただいて、連携して社会課題にアプローチしていくのがNEXCHAINの大きなコンセプトになっていますので、我々としてはスタートアップ企業にもぜひ入っていただきたいと思っています。ご興味があればぜひご連絡ください。

足りないピースを招き入れるのも、NEXCHAINの役割

質問
企業に参画を促しているのは、既存の会員企業ですか。それともNEXCHAINですか。

加藤
NEXCHAINから働きかけるのが理想形です。ディスカッションが進むと、ビジネスアイデアの実現に向けて足りないピースが何なのかが見えてきます。足りない情報、足りないアセットが明らかになったときに、それをお持ちの企業にご参画いただけるよう積極的に発信するのもNEXCHAINの役割の1つです。一方で、「我が社のこのアセットをNEXCHAINで連携すれば、こんなビジネスができますよ!」といった新規企業さまからの投げ込みも大歓迎です。

煩雑な「海外赴任の各種手続き」という社会課題を解消できないのか

質問
海外赴任することになりました。各種手続きでもう頭がいっぱいです。この面倒な問題をNEXCHAINで解決できないでしょうか。帰任までに何か新しいサービスがあれば良いと思っています。

加藤
海外赴任の手続き、面倒ですよね。わたしも実は一度経験があるので、お気持ちはわかります。社内の手続き、賃貸または持ち家をどうするのか、電気・ガス・水道の解約、引っ越し業者への見積依頼や日程調整などでもかなり大変なのに、家族がいる場合はその手続きもやらないといけない。加えて、その時期に限って仕事は引継ぎですごく忙しい。これ、十分社会課題ですね。

勤務先の会社を起点に本人情報や赴任場所、赴任日、赴任期間などの必要情報が企業間で連携され、適切な順序で手続きのプロセスを進めることができれば、面倒な手続きを一括して早く完了できると思います。さらに公的機関との連携もできれば、ユースケースとしてはより広がりそうですね。国外への転出届や免許証の事前更新など、やることはたくさんありますから。

ブロックチェーン活用だけが企業間情報連携ではない

質問
NEXCHAINの共創のコンセプトは良いと思いますが、必ずしもブロックチェーンが必須ではないアイデアやソリューションもあるかと思います。ブロックチェーンが必ずしも適していないようなビジネスアイデアは、最終的には検討の対象から外れるのでしょうか?

加藤
ブロックチェーンはあくまで、企業様同士の共創を実現するための一手段と捉えています。コンソーシアムの最大の目的は、参画企業さまのオープンイノベーションによる新規事業創成支援なので、検討対象から外れることはありません。

NEXCHAINが考える、同業者による情報連携の是非

質問
同業界の参画企業同士は競合するなど、否定的な場面がありますか?

加藤
多数の企業がコンソーシアムに参画されているので、確かに競合の話は出ます。ただしNEXCHAINとしては、情報連携はあくまで非競争領域のためのものであり、同じ業界の中で情報連携をすることが業界全体のメリットにつながり、新たな市場創成ができると考えています。その上で、各社との情報連携を前提としたサービスで競合していただく、これが健全な姿だと思います。

以上、わたしから皆さまの質問に回答させていただきました。本日は限られた時間に多くの質問をお寄せいただき、ありがとうございます。NEXCHAINでは、情報を媒介にした企業連携で、新たな産業・ビジネスをつくり、社会課題を解消していくことをめざしています。そんなNEXCHAINのコンセプトにご賛同いただける企業の方は、ぜひ気軽に我々にコンタクトしてください。ご連絡、お待ちしております。

(これにて、シリーズ「企業間情報連携という新たな挑戦」を終了いたします。)

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