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「後篇:地域の課題解決に向け、企業に求められるもの」
地域とのコミュニケーションにおける企業の役割
高田(ナビゲーター)
企業が地域と関わっていく際に悩むのが、住民の方々とのコミュニケーションのとり方だと思います。吉備さんはどんな意見をお持ちですか。
吉備
40に及ぶ国内外の共創事例を調べて見えてきたのは、一企業が力強くプロジェクトをリードしているケースはあまりないということです。成功したプロジェクトには、大きく2つのパターンがあります。1つは、そもそもいろいろな立場の方々で構成された組織が共通のパーパスのもとプロジェクトを推進していくにあたり、企業の参画やアライアンスによってもたらされるリソースを生かすパターンです。
もう1つは、企業がプロジェクト全体を俯瞰することで、コミュニティに潜在していた課題意識を拾い上げ、人と人をつないだり、ディスカッションする場をつくったり、事業として地域に組み込んだりといった取り組みをするパターンです。地域に対する企業の関わり方として、大いに可能性を感じています。
金田
わたしたちが幸運だったのは、その農家さんが横浜市内から移住して来られた方だったので、三浦半島を外から見るという視点を持たれていたことです。人口減少がすでに始まりつつあり、農家の高齢化が進む中で、重たいダイコンの収穫を続けていくのはしんどいんじゃないか。そういった地域全体に対する危惧の視点をお持ちの方が、「住民の方々に関与し、地域のこれからを一緒に考えていきたい」という日立のビジョンデザインの活動に強く共感してくださったことが、最終的にプロジェクトを推進できたポイントだったと思います。
もちろん、毎回このような方と一緒に活動できるわけではありません。地域の方々にとっていわば“よそ者”であるわたしたち企業の人間が果たせる役割は、遠い将来について考えられる視点、その地域の方々だけでは持ちえない視点を持ったプレイヤーであることです。最終的に地域に変化を起こす原動力となるのは住民の方々同士の対話ですが、そのトリガーになれる可能性が企業にはあると思います。
企業人が身につけるべきマインドセット
高田
地域の方々と企業に勤める人たちでは、物事を考える際の時間軸や視野がどうしても異なると思います。おそらくそこも、企業の人たちが地域の方々と触れ合っていく際に悩むポイントなのかなと思います。この悩みを解決するため、わたしたち企業人はどのようなマインドセットを持つべきでしょうか。
吉備
共創の実践者の方々には、2つの共通点があります。1つは、地域の課題に関するさまざまな異なる文脈を「束ねる」という意識を持っていること。もう1つは、地域のだれもが参加できる「体験の共有」の機会づくりに積極的に取り組んでいることです。
一例を挙げると、東京の下北沢では今、市民の方々が「緑を自治する」という活動が大きくなっています。活動の発端は「まちに今、緑が少ない。だから緑を増やしたい。緑に囲まれた生活が欲しい」という市民自らの課題意識でした。その思いを企業の人たちが受け取り、再開発の中で課題解決に取り組んでいます。こうした動きは、企業が単純に、緑の多いまちづくりを進めるだけでは成り立ちません。地域の方々が関わることで、企業が緑を管理するコストが下がる。企業がイベントを仕掛けなくても、地域の方々によって自立的にまちのにぎわいが生まれる。市民だけでなく企業側にとってもメリットがあるさまざまな取り組みを、「緑を自治する」という1つの文脈に束ねることで成り立った活動です。
今、下北沢の方々の間では、剪定した植物の枝や葉をコンポストで堆肥に変え、それを使って野菜をつくるといった、循環型の生活への取り組みが生まれています。この動きからわたしが思うのは、サーキュラーエコノミー(循環型経済)やサステナビリティを住民の方々が実践をしているという文脈で、下北沢が先端的な地域になっていく可能性を秘めていることです。市民一人ひとりが目の前の課題に対して取り組んでいる活動を、1つの文脈に束ねながら大きくしていく。さらに、まちの緑の剪定など、だれもが参加できるイベントを定期的に開催することで、みんなが体験を共有できる機会を設ける。こうした視点が企業に求められているのではないでしょうか。
「複眼」で地域を見る
金田
わたしたちはまさに、今お話しいただいたことに挑戦している段階だと考えています。企業が考えたしくみやサービスが、地域で生活している皆さんにどう関与していくのかを、企業の側ではなく地域の方が想像できる状態になっていない限り、地域のために企業が何か新しいしくみやサービスを考えるという話は成り立たないと思います。
地域の方々と関わっていく上でわたしが感じているのは、企業には「複眼」が求められていることです。地域が抱える直面している課題、今、自分の目の前で起きている出来事など、地域の方々との対話を通じて入ってくるたくさんの情報を知る必要があります。その一方で、「長期的に見ると、この地域の方々の価値観はこう変わっていくのではないか」「この地域はこういう姿をめざす可能性はないか」と考える視点も欠かせません。
企業側の視点と地域の実態には乖離があるので、いざ地域の方々が生活している場にお邪魔すると、「今、地域のどなたに対して何の話をすべきか、どこをめざして、今何をすべきか」をその都度判断することに難しさを感じていましたが、三浦半島での活動を通じて、「目前で起きている地域の問題」と「これから起こるであろう地域の変化」についての思考が自分の頭の中を行き来することの大切さ、面白さに気づきました。
また、地域の方々との対話では、「日立はどういう考えなのか。そしてあなた自身はどう考えるのか」を問われることが多くあります。そういった意味での「複眼」を持つことも心掛けていきたいと考えています。
吉備
SDGsに代表されるような世界共通の目的というものは、なんとなく自分からは遠い感じがするじゃないですか。それを、個人の思いと結び付けて考えることができたら、自分事になるはずなのです。地域においてどのような共通目的を描いていくかという対話が、自分と社会がどうつながっていくかを考えるきっかけになると思います。いろいろな立場の人たちと、パーパスモデルを囲みながら、あるいは畑で農作業を体験しながら、一緒に語っていける。そういう機会に身を置くことが、企業で働く人たちにとって大きな意味を持つはずです。
高田
本日は、吉備さんが提唱されるパーパスモデルを通じてさまざまな関係者との間で目的を共有することの大切さ、そして地域におけるビジョンデザインの活動の中で金田さんが得た学びを共有できました。お二人とも、ありがとうございました。
関連リンク Linking Society
■プログラム1
「社会イノベーションとコミュニティとの関わり方」
■プログラム2
「コミュニティ創生のためのデザイン」
■プログラム3
「企業の立場でリアルなコミュニティに関わり始めて思うこと」
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吉備友理恵(きび ゆりえ)
株式会社日建設計 イノベーションセンター プロジェクトデザイナー
1993年生まれ。神戸大学工学部建築学科卒業。東京大学大学院新領域創成科学研究科社会文化環境学専攻修士課程修了。株式会社日建設計 NAD室(Nikken Activity Design Lab)に入社し、一般社団法人Future Center Alliance Japan(FCAJ)への出向を経て現職。都共創を概念ではなく、誰もが取り組めるものにするために「パーパスモデル」を考案。2022年、共著『パーパスモデル 人を巻き込む共創のつくりかた』(学芸出版社)を上梓。
金田麻衣子(かねだ まいこ)
日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーション協創センタ サービス&ビジョンデザイン部 主任デザイナー
2004年、日立製作所に入社。医療製品や金融製品のUI・UXデザインを担当したのち、顧客協創における方法論研究や新事業創生プロジェクトに従事。2019年より現在のサービス&ビジョンデザイン部に在籍し、未来洞察ワークショップによる協創活動や地域の将来について、地域の場で生活者とともに活動・模索するフューチャー・リビング・ラボを推進。
ナビゲーター 高田将吾(たかだ しょうご)
日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーション協創センタ サービス&ビジョンデザイン部 デザイナー(Associate Designer)
2018年、日立製作所に入社。MaaSや鉄道事業を中心としたモビリティ分野をはじめ、都市・交通領域におけるパートナー企業との協創をサービスデザイナーとして推進。2020年より、都市における移動の将来像を検討するプロジェクト「New Normal Mobility」に参加している。
Linking Society
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楠木建の「EFOビジネスレビュー」
一橋ビジネススクール一橋ビジネススクールPDS寄付講座特任教授の楠木建氏の思考の一端を、切れ味鋭い論理を、毎週月曜日に配信。
山口周の「経営の足元を築くリベラルアーツ」
山口周氏をナビゲーターに迎え、経営者・リーダーが、自身の価値基準を持つための「リベラルアーツ」について考える。
協創の森から
社会課題の解決に向けたビジョンの共有を図る研究開発拠点『協創の森』。ここから発信される対話に耳を傾けてください。
新たな企業経営のかたち
パーパス、CSV、ESG、カスタマーサクセス、M&A、ブロックチェーン、アジャイルなど、経営戦略のキーワードをテーマに取り上げ、第一人者に話を聞く。
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各界のビジネスリーダーに未来を創造する戦略を聞く。
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今後企業が持続的に成長していくために経営戦略として取り組むべき「働き方改革」。その本質に迫る。
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日本的経営の良さを活かしながら利益を生み出す「J-CSV」。その先進的な取り組みに迫る。
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日本を元気にするイノベーターの、ビジョンと取り組みに迫る。
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マーケティングにおける「デジタルシフト」を、いかに進めるべきか、第一人者の声や企業事例を紹介する。
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明治期に始まる産業振興と文明開化、日本社会の近代化に多大な影響を及ぼした岩倉使節団。産業史的な観点から、いま一度この偉業を見つめ直す。
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新世代のイノベーターをゲストに社会課題の解決策や新たな社会価値のつくり方を探る。