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イノベーションを起こす場として近年注目される地域コミュニティだが、企業が住民や大学とともに「あるべき未来」をつくっていく作業は、当然ながら容易ではない。コミュニティづくりにおいて欠かせない着眼点は何か。日立の研究開発グループが2022年9月22日に開催した「協創の森ウェビナー」において実現した、株式会社日建設計の石川貴之氏と日立の吉野正則、柴田吉隆によるパネルディスカッション、その3。

「第1回:イノベーション創出への3つのアプローチ」はこちら>
「第2回:コミュニティづくりの本質」はこちら>
「第3回:『未来探索のパートナー』としてのコミュニティづくり」
「第4回:コミュニティの根付かせ方」はこちら>

「トランジションをデザインする」という地道な作業

丸山(ナビゲーター)
2つめのトピックに進みます。「『未来の姿を探索するパートナー』として、コミュニティを位置づけられるのか」。日立でビジョンデザインの活動に取り組んでいる柴田さんは、協創のパートナーである地域の方々に起きている変化を丁寧に見ていると思います。取り組みにおける考えをお話しできますか。

柴田
先ほど、従来重視されてきた利便性の追求ではなく、人と人、人と街との間の「関与」こそ、これからの社会では大切になると述べました。そういった持続可能な方向性をめざすべきだという意識の共有は、社会においてはすでにおおむねできているというのがわたしの感覚です。大事なことは、その方向にどうやって進んでいくか。そのストーリーづくりに注力しています。

ただ「大きいストーリーをつくる」というだけでは不十分です。また、「関与を重視する」と言っても、かつてのしがらみが強い社会に戻りたいわけではありません。探索していかなければいけないのは「しなやかな関与のあり方」であり、そこにデザインのセンスが問われます。たとえ、企業が美しいストーリーを立てることができたとしても、それが地域でうまく機能するかどうかはわかりません。住民の方々と丁寧に対話を重ねながら、一緒にストーリーをつくり、それを試してみる必要があるのです。

画像: 日立 柴田吉隆

日立 柴田吉隆

冒頭で地産地消の話をしました。地元で獲れた野菜をスーパーで買うという地産地消への参加の仕方と、野菜の運び手として地産地消に参加することでは、住民にとっての地産地消の意味が異なります。そのどちらかしか選べないのではなく、人によって関わり方を変えていける。でも一段引いて見ると、地域としてはうまくシステムが回っている。そんなしくみを試作して地域の皆さんに使っていただき、議論を重ねるというインタラクションを通じて、その地域にフィットする「関与」のスタイルを見つけていく。フューチャー・リビング・ラボの活動は、そういったことを試しながら学んでいくことの繰り返しです。

「機能の集積」≠「コミュニティ」

石川
日建設計に入社してまだ間もない頃、関西文化学術研究都市(※1)の企画を担当していました。名だたる大企業の研究所を関西の丘陵地に誘致することで、研究拠点の集積地をつくったわけですが、少なくともわたしが携わっていた時点では、今で言う異業種連携のようなしくみが根付きませんでした。さまざまな企業が同じエリアに集まっているのに、社会の課題と向き合って各々の企業のノウハウを提供して活用するという段階にスパークしなかったのは、まさに柴田さんのおっしゃる「関与」のあり方に起因していると思います。

※1 1995年、京都・大阪、・奈良の3府県にまたがる丘陵地帯に開園したサイエンスシティ。現在、150を超える研究施設や大学施設、文化施設などが立地している。別名、けいはんな学研都市。

画像: 日建設計 石川貴之氏

日建設計 石川貴之氏

わたしが社外で参加しているFCAJ(※2)の取り組みの中で、海外のリビングラボやフューチャーセンターをリサーチする機会に恵まれました。そこで目にしたのは、単なる研究機能集積ではなく、連携をしくみ化することの大切さです。そこでカギになるのが「リエゾン」と呼ばれる仲人のような存在です。かつて日本では、どの地域コミュニティにも、何かと世話を焼いてくれる気のいいおばさんがいて、住民同士をつなぐ役割を果たしていました。コミュニティの内情に精通していて、だれかとだれかの間を取り持つことができる機能があることで、初めて異業種連携も進みますし、未来探索のパートナーを見つけることができるのかなと思います。

※2 イノベーションの実践に取り組む企業、自治体、官公庁、大学、NPOなどが相互連携するアライアンス組織。

今、リサーチパークの都心回帰が進んでいます。その背景にあるのは、やはり仲人としての機能が、いわゆる研究所団地のような単一機能の集積地ではなく、都市の多種多様な機能の中に存在していることに起因しているのではないでしょうか。

吉野
異なる立場の人同士が連携して何かに取り組むには、やはり大義のようなものが必要だと思いますし、おっしゃるように、仲人の機能を果たせる人であったり場であったりが欠かせません。例えば千葉市の幕張地区は、高度経済成長期の土地開発で企業群が立ち始めた当初、極端な話、土日になるとだれも歩いていないようなまちでした。その後、商業施設をはじめとするさまざまな空間ができて、ようやくまちとして機能するようになり、人が集まってきました。

画像: 日立 吉野正則

日立 吉野正則

柴田
研究という1つの機能ばかりを集めた街をつくっても、コミュニティとしては機能しない、と。

石川
東京の丸の内エリアの変化にも、幕張と同じことが言えます。わたしが社会人になって間もない1990年頃の丸の内は、立ち並ぶ建物の1階のほとんどが銀行の本店でしたから、平日は午後3時になるとシャッターが閉まり、土日に街を歩いても閑散としていました。今は当時とは180度違った、本当の意味でのまちに生まれ変わっています。そうなって初めて、イノベーションを生むコミュニティとしての素地ができてくるのだと思います。(第4回へつづく)

「第4回:コミュニティの根付かせ方」はこちら>

画像1: 社会イノベーションとコミュニティ
【その3】「未来探索のパートナー」としてのコミュニティづくり

石川貴之(いしかわ たかゆき)
株式会社日建設計 執行役員/新領域開拓部門 イノベーションデザイングループ プリンシパル/新領域ラボグループ プリンシパル

1987年、日建設計に入社。専門は都市計画。入社以来、施設企画から大規模開発まで幅広く建築と都市に関する業務を担当。2004年から東アジアを中心に都市デザイン業務を担当したのち、2008年に日建設計総合研究所に転籍。2009年から2年間、日本プロジェクト産業協議会(JAPIC)に出向し、政策提言活動に携わる。近年は郊外再生まちづくりのほか、インフラシステムの海外展開業務でスマートシティやTOD(公共交通主導型都市開発)の案件組成を支援。筑波大学客員教授、日本都市計画家協会正会員。一般社団法人Future Center Alliance Japan(FCAJ)理事。

画像2: 社会イノベーションとコミュニティ
【その3】「未来探索のパートナー」としてのコミュニティづくり

吉野正則(よしの まさのり)
日立製作所 研究開発グループ 基礎研究センタ シニアプロジェクトマネージャ
北海道大学 社会・地域創発本部 本部長/COI,COI-NEXT拠点長/特任教授
エミプラスラボ合同会社 代表

1980年、日立製作所に入社。アメリカ駐在を経て、Audio/Visualの商品企画、マーケティング、事業企画を担当。また、インフラやヘルスケアなどの新事業創出事業を推進した。2015年、文部科学省/国立研究開発法人 科学技術振興機構の北海道大学COI「食と健康の達人」拠点長に就任。2016年、日立北大ラボ 初代ラボ長に就任。2021年からCOI-NEXT(共創の場)で「こころとカラダのライフデザイン」プロジェクトリーダーを務めている。

画像3: 社会イノベーションとコミュニティ
【その3】「未来探索のパートナー」としてのコミュニティづくり

柴田吉隆(しばた よしたか)
日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーション協創センタ 主管デザイナー

1999年、日立製作所に入社。ATMなどのプロダクトデザインを担当したのち、デジタルサイネージや交通系ICカードを用いたサービスの開発を担当。2009年からは、顧客協創スタイルによる業務改革に従事。その後、サービスデザイン領域を立ち上げ、現在はデザイン的アプローチで形成したビジョンによって社会イノベーションのあり方を考察する、ビジョンデザインを推進している。

画像4: 社会イノベーションとコミュニティ
【その3】「未来探索のパートナー」としてのコミュニティづくり

ナビゲーター 丸山幸伸(まるやま ゆきのぶ)
日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーション協創センタ 主管デザイン長

日立製作所に入社後、プロダクトデザインを担当。2001年に日立ヒューマンインタラクションラボ(HHIL)、2010年にビジョンデザイン研究の分野を立ち上げ、2016年に英国オフィス Experience Design Lab.ラボ長。帰国後はロボット・AI、デジタルシティのサービスデザインを経て、日立グローバルライフソリューションズ㈱に出向しビジョン駆動型商品開発戦略の導入をリード。デザイン方法論開発、人材教育にも従事。2020年より現職。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科客員教授。

Linking Society

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一橋ビジネススクール一橋ビジネススクールPDS寄付講座特任教授の楠木建氏の思考の一端を、切れ味鋭い論理を、毎週月曜日に配信。

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山口周氏をナビゲーターに迎え、経営者・リーダーが、自身の価値基準を持つための「リベラルアーツ」について考える。

協創の森から

社会課題の解決に向けたビジョンの共有を図る研究開発拠点『協創の森』。ここから発信される対話に耳を傾けてください。

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パーパス、CSV、ESG、カスタマーサクセス、M&A、ブロックチェーン、アジャイルなど、経営戦略のキーワードをテーマに取り上げ、第一人者に話を聞く。

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