社会イノベーションとコミュニティ
【その1】イノベーション創出への3つのアプローチ

「第1回：イノベーション創出への3つのアプローチ」
「第2回：コミュニティづくりの本質」はこちら＞
「第3回：『未来探索のパートナー』としてのコミュニティづくり」はこちら＞
「第4回：コミュニティの根付かせ方」はこちら＞

「富士山型」から「連峰型」へ

丸山
ナビゲーターの日立製作所 丸山幸伸です。本日は、地域と関わりながら社会イノベーション事業の創生をめざす活動に取り組んでいる3名の方々をお招きし、「社会イノベーションとコミュニティ」についてお話しいただきます。

ゲストは株式会社日建設計の石川貴之さん。同社のイノベーションデザイングループとNIKKEN ACTIVITY DESIGN labというクリエイティブな組織が所属する新領域ラボグループを率いていらっしゃるほか、一般社団法人Future Center Alliance Japan（FCAJ ※1）でもご活躍されています。日立からは、「共創の場形成支援プログラム」（COI-NEXT ※2）を北海道大学で実践している吉野正則と、研究開発グループでビジョンデザインという活動に取り組んでいる柴田吉隆の2人に来てもらいました。皆さん、よろしくお願いします。

※1イノベーションの実践に取り組む企業、自治体、官公庁、大学、NPOなどが相互連携するアライアンス組織。
※2 国立研究開発法人 科学技術振興機構が実施している産学連携プログラム。大学などが中心となり、多様なステークホルダーを巻き込みながら「未来のあるべき社会像（拠点ビジョン）」を策定し、その実現に向けた研究開発を推進している。

石川
石川貴之と申します。日建設計に入社以来、一貫して都市開発に携わってきました。スマートシティや社会インフラ輸出といった政策の支援を経験したのち、2021年から社内のイノベーションデザイングループを率いています。

日建グループは「社会環境デザインの先端を拓く」をブランドビジョンに掲げています。このブランドビジョンは、1900年の創業以来ずっと培ってきた弊社の気概を言語化したものです。このビジョンを支える基本理念が「価値ある仕事によって社会に貢献する それを通じて個人は成長する 会社も発展していく」。まずは一人ひとりが社会を見つめて仕事をするという姿勢を持つ。そうした仕事が個人の成長につながり、会社の発展へとつながっていく。この思いを端的に表現したのが「EXPERIENCE, INTEGRATED」というブランドタグラインです。つまり、クライアントと自分たちの多彩な経験を組み合わせ、社会に豊かな体験を届けたいというメッセージです。この背景には、社会の変化に先んじて行動することと、自由な発想と技術を掛け合わせるということがあり、この両方の行動に支えられたものが、弊社のめざす社会イノベーションです。

弊社はこれまで、建築設計や都市デザインといった事業領域を中心に大きく裾野を広げてきた「富士山型」の組織としてサービスを展開していました。ところが近年、サービスの多様化や市場の拡大に向き合わざる得ない状況がより深刻化し、課題が複雑化する社会と向き合うためには、既存の事業領域の中で弊社が培ってきたマネジメントやコンサルティングそのものを新たなビジネスの柱に据え、「連峰型」のサービスを提供できる組織への転換が必要不可欠になってきました。そこで、従来の「富士山型」から「連峰型」へと組織を変えていくための「造山活動」を加速すると同時に、日建グループのイノベーション活動のハブとして、組織の中から外へ向かって活動を広げていく意識改革や機運醸成を担うため、イノベーションデザイングループが設けられました。

社会課題と自分課題

吉野
2021年から北海道大学COI（Center of Innovation）でCOI-NEXTのプロジェクトリーダーを務めている、日立の吉野正則と申します。わたしが北海道大学で取り組んでいるのは、少子化問題の解決です。根底には、少子化に関する事実が社会に正しく伝わってないのではないのかという問題意識があります。

例えば、女性の妊孕力（にんようりょく※3）が年齢ととともに低下していくという事実に、女性の働き方が追従できていないこと。不妊の原因の半分は男性にあるにもかかわらず、女性の責任にされがちな傾向にあること。日本が世界で一番体外受精の多い国であること。日本のジェンダーギャップ指数（※4）が世界で100位を下回っていること。HPVワクチン（※5）を男性も接種するのが海外では当たり前の時代になってきていること。こうした事実が日本の社会にはなかなか浸透していません。

※3 子どもを妊娠し、出産することができる能力。
※4 男女格差を測る指数。
※5 Human papillomavirus：ヒトパピローマウイルス。子宮頸がんに関わりがあるとされるウイルス。

そこで北海道大学が岩見沢市とともに進めているのが、「健康経営都市」をめざすプロジェクトです。

市民、大学、企業といった異なる立場の人々が課題の解決に取り組むには、ゴールの設定が必要です。このプロジェクトでは、「他者とともに、自分らしく幸せに生きる社会の実現」をゴールに設定し、それを達成するために地域のどんなアセットを活用すべきかを考えるバックキャスティングの方法論を用いています。解決すべき課題として次の2つを設定しました。1つは、「少子化・地域維持」という社会課題。もう1つが、市民一人ひとりが人生における選択肢を自らつくる「ライフデザイン」という“自分課題”です。

2つの課題を設定することで、取り組みのターゲットが明確になり、研究課題や開発課題が設定できます。すると、どんなソリューションが必要かも見えてきます。市民が大学、企業と思いをシェアすることで、地域の力を活かして課題の解決に取り組める「新しい公共」の実現をめざしています。

市民がインフラを“ハック”できる時代

柴田
日立の柴田吉隆と申します。5年ほど前からビジョンデザインという活動を率いています。

ビジョンデザインとは、「めざしたい将来」を映像などを用いて可視化することで、立場の異なる方々が議論し、一人ひとりがめざす方向性について考える活動です。2016年、政府が「超スマート社会」の実現をめざす「Society 5.0」というコンセプトを打ち出しました。「Society 5.0」を実現するためには、テクノロジーにフォーカスした単なる便利さ（Super Smart）ではなく、それを超えた価値「Beyond Smart」を追求する議論を促すことが必要で、それこそがデザインの役目なのではないか。そういった問題意識から活動を続けています。

さまざまな方々との議論の末、たどり着いたキーワードが「関与」です。便利なしくみを「利用」すると、できることはどんどん広がっていきますが、自分自身に変化をもたらすわけではありません。一方で、「関与」は、やることは増えるかもしれませんが、自分自身を変えてくれる可能性があります。

あるべき「関与」を地域の方々と一緒に考えるために、フューチャー・リビング・ラボ（※6）という活動を始めました。「こういうことが地域にとって大事なのでは？」ということを地域の方と話し合い、ギュッと凝縮し、地域の方や外から来た方が体験可能な形にしてメッセージを伝えていく取り組みです。

※6 地域で多くの人が利用するインフラなどの社会のしくみが、将来に向けて新たにどのようなことを担うべきか、地域の人たちとともに考える活動。

例えば、地域の農家と飲食店による地産地消のサイクルの中心に、農作物の運び手として住民の方に加わっていただくと、地産地消の意味が違って見えてくるのではないか。今や1秒もかからないスマートフォン決済を、逆に10秒かけて行うことで、お店の人とお客さんが会話をする時間が生まれるのではないか。一見、利便性という観点では役に立たないような試みを通じて、地域に「関与」がもたらされる可能性について考える。そこに活動の意義があります。

ある人からいただいた言葉でとても印象に残っている言葉があります。

「市民がインフラを“ハック”できることが、これからの時代の倫理なのではないか」

みんなが使うインフラだからこそ、そこに市民が少しずつ関わるということを通じて、地域の柔らかいつながりをつくっていく。どうしたらその土台としての役割を日立が担えるのか、ビジョンデザインの活動を通じて模索しています。（第2回へつづく）

「第2回：コミュニティづくりの本質」はこちら＞

石川貴之（いしかわ たかゆき）
株式会社日建設計 執行役員／新領域開拓部門 イノベーションデザイングループ プリンシパル／新領域ラボグループ プリンシパル

1987年、日建設計に入社。専門は都市計画。入社以来、施設企画から大規模開発まで幅広く建築と都市に関する業務を担当。2004年から東アジアを中心に都市デザイン業務を担当したのち、2008年に日建設計総合研究所に転籍。2009年から2年間、日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）に出向し、政策提言活動に携わる。近年は郊外再生まちづくりのほか、インフラシステムの海外展開業務でスマートシティやTOD（公共交通主導型都市開発）の案件組成を支援。筑波大学客員教授、日本都市計画家協会正会員。一般社団法人Future Center Alliance Japan（FCAJ）理事。

吉野正則（よしの まさのり）
日立製作所 研究開発グループ 基礎研究センタ シニアプロジェクトマネージャ
北海道大学 社会・地域創発本部 本部長／COI,COI-NEXT拠点長／特任教授
エミプラスラボ合同会社 代表

1980年、日立製作所に入社。アメリカ駐在を経て、Audio/Visualの商品企画、マーケティング、事業企画を担当。また、インフラやヘルスケアなどの新事業創出事業を推進した。2015年、文部科学省／国立研究開発法人 科学技術振興機構の北海道大学COI「食と健康の達人」拠点長に就任。2016年、日立北大ラボ 初代ラボ長に就任。2021年からCOI-NEXT（共創の場）で「こころとカラダのライフデザイン」プロジェクトリーダーを務めている。

柴田吉隆（しばた よしたか）
日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーション協創センタ 主管デザイナー

1999年、日立製作所に入社。ATMなどのプロダクトデザインを担当したのち、デジタルサイネージや交通系ICカードを用いたサービスの開発を担当。2009年からは、顧客協創スタイルによる業務改革に従事。その後、サービスデザイン領域を立ち上げ、現在はデザイン的アプローチで形成したビジョンによって社会イノベーションのあり方を考察する、ビジョンデザインを推進している。

ナビゲーター 丸山幸伸（まるやま ゆきのぶ）
日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーション協創センタ 主管デザイン長

日立製作所に入社後、プロダクトデザインを担当。2001年に日立ヒューマンインタラクションラボ(HHIL)、2010年にビジョンデザイン研究の分野を立ち上げ、2016年に英国オフィス Experience Design Lab.ラボ長。帰国後はロボット・AI、デジタルシティのサービスデザインを経て、日立グローバルライフソリューションズ㈱に出向しビジョン駆動型商品開発戦略の導入をリード。デザイン方法論開発、人材教育にも従事。2020年より現職。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科客員教授。

Linking Society

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