コロナ後の社会変革をめざすうえで注目されるデジタルトランスフォーメーションは、労働生産性の改善や過剰な資本の見直しに活かすべきという水野氏。労働時間を減らすことで自由時間とゆとりのある生活を可能にし、文化の楽しみを享受できる社会にしなければならないと提言する。

「第1回:変容を迫られるグローバル資本主義」はこちら>
「第2回:ITは人を豊かにできるのか」はこちら>
「第3回:資本主義をめぐる議論の変遷」はこちら>
「第4回:経常収支の視点からも重要な脱炭素化」はこちら>

頑張りすぎて膨れ上がったところを元に戻す

――今後のウィズコロナ時代を見据えたとき、キーワードとしてデジタルトランスフォーメーション(DX)が注目されていますが、マクロな視点からDXをどう進めるべきと思われますか。

水野
第二回で言ったように、AIやロボットなどの活用においては、人間にゆとりをもたらすことを第一に考えなければならないと思っています。最近よく言われる「ワークライフバランス」も、優先すべきは「ワーク」よりも「ライフ」なのですから、ライフを先に置くべきではないでしょうか。

他の先進国と比較したデータで見ると日本の労働生産性は確かに低いですよね。パートタイムの人も含めて全就業者の年間平均労働時間は1664時間、一方、同じものづくりの国ドイツは1386時間です。日本は正社員に限ると、1977時間で1990年代以降減少していません。OECD(経済協力開発機構)の統計に基づく2018年の時間当たり労働生産性は日本が46.8ドルで、OECD加盟36か国中21位、ドイツは72.9ドルで8位でした。2018年の1人当たりGDP(国内総生産)は、日本が4万2,823ドルで18位、ドイツは5万3,749ドルで11位です。長く働いているのにGDPが低いというのは、やはり何かがおかしいと言わざるを得ません。

DXを進めるのならば、デジタル技術を1人当たりの労働時間を短くする、あるいはワークシェアリングするために活用することや、過剰な設備投資を見直すために活用するといった方向で考えることが重要だと思います。

――マインドを変えていくことで、縮小文明は可能ということでしょうか。

水野
そうですね。縮小というと悪いことのように感じられますが、今まで頑張りすぎてあちこち膨れ上がってしまったところを元に戻すというイメージでしょうか。ひたすら前へ前へと進んできたら、いつの間にか雪庇の上に来てしまったようなものです。足下の雪はいつなんどき崩れるかわかりませんから、勇気を持って後退しましょうということですね。

日本はそれが可能な国です。働く時間を減らせば必然的に余暇の時間ができます。コロナ禍でテレワークが進んだことで、住む場所と働く場所の問題も見つめ直されていますね。東京一極集中から地方への分散を真剣に考えなければ、地方は衰退するばかりになってしまいます。地方に人が増えれば、その地域で新しいサービスなどのビジネスが立ち上がり、分散した経済圏が形成できる可能性も高まります。新型コロナウイルスのような感染症の対策を考えると、メガロポリスを見直し、都市のサイズを50キロ圏内に戻すことも有効ではないでしょうか。

画像: 頑張りすぎて膨れ上がったところを元に戻す

恒久的な問題に正面から向き合うゆとりを

――そうした意味では、コロナ渦はワークライフバランスという言葉よりも大きな意味で、人々の意識や社会のあり方を考え直す契機になりそうです。

水野
成熟社会への転換のきっかけにしなければならないと思います。成長ではなく成熟をめざすというのは、日本のようなゼロ金利の国だからこそ言えることで、それによってようやく自由時間とゆとりのある生活、本当の意味での自由な社会が形成できるはずです。

ケインズは『孫たちの経済的可能性』の中で、「100年後には先進諸国の生活水準は今の4~8倍程度になり、週15時間も働けば生活に必要なものを得ることができるようになるだろう」と書いていました。

日本はどうかというと、1930年の数字が分からないので戦後と比較しますが、2030年を待つまでもなく、すでに生活水準は8.5倍になっています。もう3時間労働の社会になっていてもおかしくないわけですね。ケインズは、「100年後に経済問題が解決されると、人類はいかにして賢明、快活、健康に生きるかという恒久的な問題に正面から向き合うことになる」とも書きました。自由時間が増え、社会システムや制度、あるいは個人の生き方について誰もが深く考えるようになる。そのことが民主主義社会の成熟にもつながるかもしれません。

そう考えると、日本は今が変革のチャンスです。ドイツでは新型コロナウイルスの感染防止対策によって困窮した国民に対する支援策を打ち出した際、文化相が「多くの人が文化の重要性を理解している。アーティストは生命維持に必要不可欠な存在だ」と言いました。ドイツでは普段から自由時間の過ごし方として文化に触れることが多いからこそ、体だけでなく精神の健康を守るために文化が不可欠であるという共通認識があるのです。日本ではそうしたゆとりが不足していないでしょうか。

ケインズの未来予想を夢物語にせず、誰もが明日の心配をしなくてもいい社会、芸術・文化の楽しみを享受できる社会にしなければならないと思います。人生100年時代とも言われる今、日本ではもう少し学びの時間を長くして、生産年齢を後ろにずらしてもいいと思うのです。若い時にしっかり学んだことは、問題意識をもって人生と向き合うことや、芸術を深く味わうことに役立つはずです。そうした意味では、リベラルアーツの強化も必要ですね。多くの人々に不幸をもたらしたコロナ禍ですが、教訓として活かし、経済成長だけをめざす資本主義社会から成熟した社会への転換点とするためにも、一人ひとりが豊かさとは何かを問い直すこと、資本というものに対する意識を変えていくことが必要ではないでしょうか。

画像: 経済成長から「成熟」への価値転換を ポスト資本主義の社会のかたち
【第5回】コロナ禍を成熟社会へのきっかけに

水野 和夫(みずの・かずお)

1953年、愛知県生まれ。埼玉大学大学院経済学科研究科博士課程修了。三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミストを経て、内閣府大臣官房審議官(経済財政分析担当)、内閣官房内閣審議官(国家戦略室)などを歴任。主な著作に『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』(以上、日本経済新聞出版社)、『資本主義の終焉と歴史の危機』、『閉じてゆく帝国と逆説の21世紀経済』(以上、集英社)など。

シリーズ紹介

[特集]ポストコロナの社会とビジネス

破壊の先にある創造へ――。「グレート・リセット」後に求められる社会とビジネスのあり方を、各界の有識者の言葉から探ります。
※グレート・リセット:2021年夏に開催される予定の次回世界経済フォーラム年次総会、通称ダボス会議におけるテーマ

楠木建の「EFOビジネスレビュー」

一橋ビジネススクールの楠木教授の思考の一端を、切れ味鋭い論理を、毎週月曜日に配信。

山口周の「経営の足元を築くリベラルアーツ」

山口周氏をナビゲーターに迎え、経営者・リーダーが、自身の価値基準を持つための「リベラルアーツ」について考える。

八尋俊英の「創造者たち」~次世代ビジネスへの視点~

八尋俊英日立コンサルティング社長を導き手とし、新世代のイノベーターをゲストに社会課題の解決策や新たな社会価値のつくり方を探る。

新たな企業経営のかたち

SDGs、人工知能(AI)、デザイン思考、ブロックチェーンなど、経営戦略に関わるホットイシューについて、斯界の第一人者に聞く。

Key Leader's Voice

各界のビジネスリーダーに未来を創造する戦略を聞く。

経営戦略としての「働き方改革」

今後企業が持続的に成長していくために経営戦略として取り組むべき「働き方改革」。その本質に迫る。

ニューリーダーが開拓する新しい未来

新たな価値創造に挑む気鋭のニューリーダーに、その原動力と開拓する新しい未来を聞く。

日本発の経営戦略「J-CSV」の可能性

日本的経営の良さを活かしながら利益を生み出す「J-CSV」。その先進的な取り組みに迫る。

ベンチマーク・ニッポン

日本を元気にするイノベーターの、ビジョンと取り組みに迫る。

デジタル時代のマーケティング戦略

マーケティングにおける「デジタルシフト」を、いかに進めるべきか、第一人者の声や企業事例を紹介する。

私の仕事術

私たちの仕事や働き方の発想を変える、膨らませるヒントに満ちた偉才たちの仕事術を学ぶ。

EFO Salon

さまざまな分野で活躍する方からビジネスや生活における新しい気づきや価値を見出すための話を聞く。

禅のこころ

全生庵七世 平井正修住職に、こころを調え、自己と向き合う『禅のこころ』について話を聞く。

岩倉使節団が遺したもの—日本近代化への懸け橋

明治期に始まる産業振興と文明開化、日本社会の近代化に多大な影響を及ぼした岩倉使節団。産業史的な観点から、いま一度この偉業を見つめ直す。

This article is a sponsored article by
''.