サプライチェーン全体のカーボンニュートラルをどう実現するか
【第4回】脱炭素へ向けたステークホルダーとの協創

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大みか事業所をハブに、脱炭素化をはじめとする数々の実証を展開する「大みかグリーンネットワーク」。このプロジェクトの大きな特徴が、事業所で完結することなく、「地域」「サプライチェーン」といったフィールドで、さまざまなステークホルダーと環境価値を協創しながら、多岐にわたるGX実証の推進です。

地元企業や自治体、パートナー企業、金融機関などと連携しながら広がる大みかグリーンネットワークの取り組み。そうした協創の広がりは、地域における再生可能エネルギー利用拡大やサプライチェーンにおけるカーボンニュートラル達成といった目標を着実に引き寄せています。

協創の輪に、すべてのステークホルダーを

――「大みかグリーンネットワーク」を、地域やサプライチェーンにまで広げている目的や意義についてお聞かせください。

松本
脱炭素社会の実現に向けたカーボンニュートラルの取り組みは、一企業の枠を超えて社会全体で取り組んでいくべき課題です。だからこそ、さまざまな立場のステークホルダーとの協創を通した拡張性や発展性は、プロジェクトに不可欠な要素と言えます。

一方で、取り組みの対象領域が幅広いこともあり、大みか事業所単体で対応することもできません。こうした状況を打開するために、サプライヤーや地元企業、金融機関や自治体、テクノロジー企業、教育・研究機関など、幅広いパートナーと環境課題を共有して、総合的視点から脱炭素化に向けた最適解を創出していきたいと考えました。

沖林
それに、地域・企業間、産官学金など多様な関係性を通じて、より大きな規模で実証や施策を展開できる点は、協創プロジェクトの大きな優位性です。ただしその際には、状況も事情も異なる複数のステークホルダーと課題認識を共有できるか、皆で方向性と足並みをそろえてプロジェクトを前に進められるか、といった点に留意する必要があります。

そういう意味では、日立市などの自治体や官公庁の方々には積極的に協力していただけるのですが、地元企業を含めた地域全体で取り組むためには、今後も各方面への粘り強い働きかけが必要だと感じています。

――どのように多くのステークホルダーをまとめてプロジェクトを推進していますか。

松本
企業にとっては設備投資なども必要になる取り組みですから、予算や融資といった財政上の課題に関する議論を深めていくことは肝要です。加えて、まず環境投資の短期的な成果をステークホルダーに提示すること、さらにそれを中長期的にも効果性の高いソリューションサービスとして展開するための体制作りも重要になります。

縦横に広がる協創で、脱炭素化を加速する

――ステークホルダーとの協創活動には、どのようなプロジェクトがあるでしょうか。

沖林
代表的なものに、日立市や地域の企業などと立ち上げた「日立市・中小企業脱炭素経営促進コンソーシアム」があります。

日立市全体のCO₂排出量のおよそ2/3は地元の製造業に由来するもので、さらにその半分は中小企業の事業活動から発生しています。そこで私たちはこのコンソーシアムを通じて、排出量算定やデジタル技術による仕組み作りを提案する活動を推進しているところです。

本プロジェクトではまず、日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise」を活用してCO₂排出量を可視化するシステムを構築しました。そのうえで、中小企業によるCO₂排出量の把握からCO₂削減計画の立案・進捗管理までを、日立市と連携してコンサルティングなども交えながらサポートしています。

――中小企業では、環境投資のためのファイナンスの裏付けも重視されるのではないでしょうか。

沖林
実際このコンソーシアムにも地域の金融機関が参画しており、GXのための融資のほか、ESG投資からの環境経営開示に対するサポートといった重要な役割を担っています。
また、主体的に地域の脱炭素化に強くコミットしている金融機関もあります。株式会社 滋賀銀行は地域経済の要となる地域金融機関として、その取引先である中堅・中小企業の脱炭素化を支援するクラウドサービス「未来よしサポート®」を日立と共同開発しました。このサービスは、企業全体のCO₂排出量を可視化し、削減目標の設定や削減計画の進捗管理などをサポートするものです。

それまで中堅・中小企業にはハードルの高かった脱炭素経営を、低コストで効果的に支援する画期的なサービスとして地元企業から好評をもって迎えられ、各方面から大きな注目を集めています。なお、このサービスのベースとなったのは、やはり前述の「EcoAssist-Enterprise」です。

松本
こういったサービスを通じて、中堅・中小企業のみならず、多くのサプライヤー企業を擁する大手メーカーとの接点が新たに生まれることも期待しています。サプライチェーンの上流・下流を対象とするCO₂排出量削減まで求められる中、自社だけでなく取引先である中堅・中小企業の脱炭素化も重要な経営課題となっていますので。（第5回へつづく）

※ 「未来よしサポート」は、株式会社 滋賀銀行の商標または登録商標です。

大みかグリーンネットワーク

大みかグリーンネットワーク：日立

成長可能な脱炭素を協創。バリューチェーン全体でのカーボンニュートラル達成にむけて大みか事業所がハブとなり、ネットワークを構築。事業活動と環境負荷低減の両立をめざす。

www.hitachi.co.jp

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松本一人（まつもと かずひと）
株式会社 日立製作所 制御プラットフォーム統括本部 事業主管 兼 大みか事業所長
1996年、日立製作所 大みか事業所に入社。産業用コンピュータ・プラント制御用コントローラなどの設計開発に従事。2017年からは社会インフラ向け保守サービス事業の立ち上げに注力。2019年からは発電制御システム本部長に就任し、電力分野へのDX/GX導入を推進。2023年より現職。

沖林久徳（おきばやし ひさのり）
株式会社 日立製作所 制御プラットフォーム統括本部 サービス・制御プラットフォームシステム本部 GX事業推進部 部長
2005年、日立製作所 大みか事業所に入社。鉄道運行管理システムのほか、社会インフラシステム向け共通基盤・情報制御LANの設計開発に従事。2017年からは大みか事業所内で20年来実践してきた高効率生産モデルをベースとする生産改革ソリューションの対外発信・外販化に注力。2019年からは中国市場における製造業向けデジタルソリューション事業の立ち上げに参画し、グローバルな製造DX・IoTビジネスを経験。2023年より現職。