人手不足―その4
解決にならない解決策

「第1回：千載一遇のチャンス」はこちら＞
「第2回：「失われた30年」ゆえの伸びしろ」はこちら＞
「第3回：職業選択の自由」はこちら＞
「第4回：解決にならない解決策」

※ 本記事は、2025年7月1日時点で書かれた内容となっています。

人手不足になると、その解決策として一番手っ取り早い方法は、海外から安価な労働力を調達するということです。しかし外国人による人手不足の解決は、ヨーロッパでは仕事が奪われてしまって若者の失業につながっている国もあります。さらに深刻なのは、政治的な分断や対立まで引き起こしてしまうことです。

ダイバーシティは大切で、これからはいろんな国の人に日本に来て活躍してもらうことは、もちろん賛成です。しかしこの賛成には、条件が必要だと思います。僕は人件費が安いからというだけの理由で、つまり安価な労働力を求めるという動機で外国人労働者を受け入れることには、基本的に反対です。

日本人の働く人が来てくれないような、まともな賃金を払えない企業が、自分たちの存続のために外国人という安価な労働力に頼ろうとする。これはその2で話したように、失われた30年の繰り返しにしかならないし、働かされる外国人にとっても辛い経験にしかならない。お互い不幸になるのは目に見えています。日本での暮らしがネガティブな情報として本国へも伝わりますから、これは日本のソフトパワーをも阻害することになるでしょう。

僕は、外国人労働者を批判しているわけでは全くありません。日本で働くことが効率のいい稼ぎ方であれば、国境を超えてくることは当然だし、数ある国の中から日本を選んでくれてありがたいと思います。

僕は日本で働きたい外国人には、一定の教育を受けたうえで、日本でキャリアを築くという動機で来日する人に限る必要があると思っています。そういう人を正社員として迎え入れ、日本人と区別せずにビジネスの戦力として働いてもらう。これが正しい姿で、短期的なコスト削減のためだけに安価な労働力を外国人に求めることには反対です。

人手不足を安直に外国人で解決すると、将来ヨーロッパのような政治的な問題をはらんでしまう。もっと深刻なのは、今回の人手不足というビッグチャンスをぶち壊しにする危険性があります。ようやく労働市場で機能してきた規律を、また緩めてしまうことになる。正当な賃金を支払えないような企業が存続してしまえば、経済活動の新陳代謝が妨げられ、必要なセクターへの人財の移動が阻まれることになります。

さらに、新しい技術への投資や活用も遅れてしまいます。例えばコンビニで考えてみると、レジの自動化や新しい決済の仕組みを積極的に導入すべきところを、安価な外国人の労働力で代替してしまえば、将来への投資が行われずに、目先の延命を目的とした時代遅れの石器時代を続けてしまうことになります。「石器時代は、石がなくなったから終わったのではない」という言葉があります。石器よりいい道具、青銅器などが発見されてそちらに移行したから石器時代が終わったわけで、石がなくなるまで石器時代を続けるのは愚の骨頂です。

大卒程度の一定の教養やスキルを持った外国人が、日本に来てキャリアを磨き、その習得した能力を生かして日本で活躍してもらえれば、日本で消費もするし日本のコミュニティの多様化にも貢献してもらえます。たとえ本国へ帰っても、彼ら彼女らは日本での経験を国で広めてくれるでしょう。ダイバーシティというのは、低賃金で働いてくれる人を日本に連れてきても逆効果です。人手不足の解決策を安直に低賃金の外国人労働者に求めることは、何の解決にもなりません。

第5回は、9月29日公開予定です。

楠木建（くすのきけん）
経営学者。一橋大学特任教授（PDS寄付講座およびシグマクシス寄付講座）。専攻は競争戦略。企業が持続的な競争優位を構築する論理について研究している。著書として『楠木建の頭の中 戦略と経営についての論考』（2024年、日本経済新聞出版）、『絶対悲観主義』（2022、講談社）、『逆・タイムマシン経営論』（2020、日経BP、杉浦泰との共著）、『ストーリーとしての競争戦略：優れた戦略の条件』（2010、東洋経済新報社）などがある。