日立東大ラボ編・超スマート社会を次世代エネルギーとまちづくりで実装する
【第3回】グローバル・イニシアティブの発揮へ

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GX実行会議や国際情勢を踏まえて議論を展開

――エネルギーに関しては、国が2022年にGX実行会議を設置したことで、さらにカーボンニュートラルへの取り組みが加速しつつありますね。

松岡
GX実行会議で議論されているのは日本のエネルギーの安定供給の再構築と、ネットゼロに向けた経済・社会、産業構造の変革であり、われわれの活動と大きく重なります。社会全体がカーボンニュートラルに向かうなかで、どうトランジションしていくのか、具体的に考えていく必要があり、まさにいまエネルギー プロジェクトのPhase3（2023〜2025年）において議論を深めているところです。

その一部について、2024年2月28日の第6回フォーラムのなかで問題提起をしました。カーボンニュートラルの実現のためには、こうした取り組みを成長戦略として捉えることが肝要であり、その際にどのような課題があるのか探っています。

吉本
一例として、生成AIの普及などにより、今後さらにデータセンターが増設されてエネルギー消費が増大していくことが予測されていますが、増え続ける電力需要に対してどう対処すべきなのか、われわれの武器である定量分析シミュレーターを使って議論を促そうとしています。

また、日本の場合、他の先進国と違って、社会構造の特徴として中小企業が非常に多いわけですが、カーボンニュートラルへの取り組みを社会のすみずみまで行き渡らせるためには中小企業を含めたバリューチェーン全体で臨む必要があります。そうしたことも問題提起として提言書に盛り込もうとしています。

もっとも、Phase2で積み残した宿題もあります。例えば、出力が変動する再エネが増えるなか、災害時などに火力発電や原子力発電などの回転型発電機が停止してしまうと、周波数が低下して停電範囲が広がってしまうのです。つまり、エネルギーシステムの強靭化のためには回転型発電機が不可欠なのですが、発電事業者にとっては将来が予見しにくいため、回転型発電機への投資が進んでいないのが実情です。そうした課題に対しても、俯瞰的な視点で解決策を探ろうとしています。これらの議論の一部は、2024年4月に発表する提言書 第6版のなかに示す予定です。

アジア太平洋地域との連携強化を

松岡
もう一つ、ここ数年の大きな変化が地政学上のリスクの増大です。ウクライナ侵攻から2年が過ぎ、いまだ収束が見えないなか、エネルギー価格の高騰自体は落ち着きを見せ始めているものの、やはり日本の場合、特に東南アジアやオセアニア地域など、アジア太平洋地域の国々との国際連携を強化していくべきだと考えています。いかにして連携を深めていくのか、第6回のフォーラムでも議論の俎上に載せました。

――国際連携のためには何が必要だとお考えですか？

吉本
カーボーンニュートラルに資する日本のテクノロジーを成長戦略の一つとして連携する国々へ提供していけるかどうかがカギを握っていると思います。また、日本は戦後、一気に電力システム網が整備された国であり、そうしたノウハウについてもアジア太平洋地域に提供しつつ、カーボンニュートラルを軸に一緒に成長していくことができるのではないかと考えています。

松岡
いずれにせよ、日立東大ラボとしての活動はある意味で一貫していて、社会実装までを視野に入れつつも、どうなるかわからないエネルギーの将来像、不確実性に対して、まずは客観的なデータ解析の結果を示しながら、ともに議論する土台を示す役割を担っています。

そういう意味では、電力から始まって、非電力も含めたエネルギー全般のシナリオを示し、さらにカーボンニュートラルを見据えて、グローバルな議論へと提言をバージョンアップしてきたことは、たいへん意味のある取り組みだと自負しています。

インペリアルカレッジロンドンと連携

松岡
一方、今後の国際連携も視野に入れると、われわれとしてはさらにグローバルなプレゼンスを上げていく必要があると考えています。その一つの取り組みとして、現在、イギリスのインペリアルカレッジロンドン（ICL）との連携を強化しています。

――なぜICLを選ばれたのでしょうか？

松岡
日本とイギリスは同じ島国であり、エネルギー構成も似ているのです。また、日本の発送電分離などの政策をイギリスに倣って導入したことや、ICLが政府機関へ大きな影響力を持つこともあり、議論のパートナーとしてふさわしいと考えました。奇しくも、2023年5月に、G7に先立って開催された日英ビジネスフォーラムにおいて、東京大学とICLがクリーンテックおよびエネルギー研究のために、新たな連携を発表したんですね。これを機に、日立主導でICLと日立東大ラボでカーボンニュートラルに伴う課題について議論するワークショップをスタートすることになりました。

同年11月2日に東大で開催した第一回目のワークショップでは、今後の再生可能エネルギーの導入に対する日英それぞれの立場を基に、制度面や技術面での喫緊の課題についての議論などが行われました（東京大学プレスリリース2023年12月22日「日立東大ラボがインペリアルカレッジロンドンとの合同ワークショップを実施」より）。

そのほか、空気中から直接CO₂を吸収するダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）や、生物多様性への取り組みなど、両国の共通の課題について共同研究を始めています。

吉本
11月のワークショップでは、ICLから12名の研究者が訪れ、主に電力システムに加えて、カーボンニュートラルに向けた広範囲な社会トランジションと国際連携をテーマに議論しました。そのなかで、客観的なデータの活用と、生成AIをはじめとするデジタルテクノロジーの積極的な活用の重要性について確認しました。また、テクノロジーで解決できない問題については、政策ないしビジョンとして積極的に情報発信していくことが重要であることも再確認しました。

ICLとの連携は今後も継続する予定で、次回は日本や英国のステークホルダーの方たちにも入っていただき、開かれた場で客観的な議論を展開し、研究やビジネスに具現化していきたいと思っています。（第4回へつづく）

（取材・文＝田井中麻都佳／写真＝秋山由樹）

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松岡秀行（まつおか・ひでゆき）
日立製作所 研究開発グループ 基礎研究センタ 技術顧問 兼 日立東大ラボ長。1987年日立製作所入社。中央研究所で、半導体デバイスの研究開発に従事。2004年同所ULSI研究部部長、2005年基礎研究所ナノ材料デバイスラボ ラボ長、2011年日立金属株式会社磁性材料研究所所長を歴任。2013年研究開発グループ主管研究長、2016年より日立東大ラボ長を兼務。2022年より現職。理学博士。

吉本尚起（よしもと・なおき）
日立製作所 研究開発グループ 脱炭素エネルギーイノベーションセンタ 環境システム研究部 主任研究員。 2003年日立製作所基礎研究所入社。2017年より日立東大ラボ。専門は環境機能材料、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギーの建築設備応用。博士（工学）、技術士（化学、総合技術監理部門）。