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日立製作所 谷口伸一/一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン 中石和良氏/日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ 宮崎克雅
2023年2月28日に日立の研究開発グループが「サーキュラーエコノミーがめざす次の社会」をテーマに開催した「協創の森ウェビナー」。一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン 代表理事の中石和良氏、日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ ラボ長の宮崎克雅、日立 研究開発グループ サーキュラーインダストリー研究部 部長の谷口伸一による鼎談では、その1に続き、サーキュラーエコノミーとは何かを掘り下げていった。

「第1回:地球環境の変化と、社会や暮らしのあり方」はこちら>
「第2回:サーキュラーエコノミーとは何か」
「第3回:サーキュラーエコノミーの実現に向けた、社会のあり方」はこちら>

抽象化と具体化の往復で見えてくる、サーキュラーエコノミーの全体像

丸山
2つ目のトピックは「サーキュラーエコノミーとは何か」。中石さん、まずはサーキュラーエコノミーの全体像をご紹介いただけますか。

中石
サーキュラーエコノミーについては、エレン・マッカーサー財団のWebサイト(※)にさまざまな概念についての説明が掲載されているので、詳細はそちらに譲ることにします。ここでは、一般的ではない視点からサーキュラーエコノミーの捉え方を紹介します。

※ イギリスを拠点に、世界のサーキュラーエコノミーを推進する組織。

わたしが企業で講演するときに申し上げているのは、サーキュラーエコノミーの概念を理解しようとする際に、いきなり高解像度で捉えようとするのではなく、まずは高い視座から抽象化して考えましょうということです。

画像: 一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン 中石和良氏

一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン 中石和良氏

すなわち、サーキュラーエコノミーとは、経済を万能化するシステムである。万能化とは、今、地球規模で起きているさまざまな問題を解決できることを意味する。さらに抽象化すると、「人類が永続的に繁栄するための新たな社会経済システム」ということになる。ここからワンランク解像度を上げると、サーキュラーエコノミーの3原則が浮かび上がってきます。

① 廃棄と汚染を生み出さないデザイン(設計)
② 製品と原材料を使い続ける
③ 経済活動で自然を再生する

さらにワンランク解像度を上げたものを図式化したのが、物質循環の手法を示したバタフライ・ダイアグラムです。

画像: 抽象化と具体化の往復で見えてくる、サーキュラーエコノミーの全体像

このようにサーキュラーエコノミーを構造的に捉えることで、取り組みを事業化しやすくなります。この作業を経ずにいきなりサーキュラーエコノミーに取り組もうとすると、物質を循環させることが目的になり、冒頭でも申し上げたリサイクルやアップサイクルといった、「大量消費の後処理」としての事業にとどまってしまいます。そうならないためにも、抽象化と具体化を行き来して考える作業が欠かせません。

丸山
最初に大きなビジョンを決めて、それを樹形図のように細かく分解してから取り組む仮説検証型のアプローチとはまったく異質ですね。非常に複雑で流動的な社会を対象にしているからこそ、抽象的な大目的と具体的な解決策との間の行ったり来たりを繰り返しながら、何を事業にしていくかを明確にしていく作業が求められる。

中石
おっしゃるとおりです。

いかにエネルギー消費を抑え、モノをつくるか

谷口
我々も研究開発において普段から、バタフライ・ダイアグラムを念頭に議論しています。同時に意識しているのが、エネルギーの観点です。エネルギーは、いわば経済を循環させるためのパス=経路です。エネルギーをなるべく消費せずに、また、CO2をなるべく排出せずに、最適化された経済のループを回すことはできないか。非常に難しいテーマではありますが、モノづくりの現場から生まれるさまざまなデータをサイバーフィジカル空間に収集することで、生産の最適なルートを設計できるのではないかと検討を重ねています。

画像: 日立 谷口伸一

日立 谷口伸一

丸山
経済合理性を重視するか、脱炭素社会の実現を優先するかによって、「最適」の意味も違ってくると思います。何をもって最適とするのでしょうか。

谷口
カーボン排出量、製造コスト、所要時間などといったさまざまなKPIをもとに分析し、ライフサイクル全体で見たときに最適となるルートを見つけたいと考えています。

丸山
言い方を変えると、先ほど中石さんからお示しいただいたように、抽象度を上げることでめざすべきゴールを見据えることができれば、多種多様なKPIのバランスを取れるかもしれない。

谷口
ええ。それがめざす姿です。

めざすべき方向性を、ステークホルダー間で共有し続けるために

宮崎
最適化を考える際に大切になるのが「だれが主語なのか」という視点だと思います。サーキュラーエコノミーというのはまさに社会観であって、たくさんの産業や大学など、多くのステークホルダーが関わっているからです。

画像: 日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ 宮崎克雅

日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ 宮崎克雅

中石さんがおっしゃったように、抽象化された目的をステークホルダー間で共有するのはもちろん大切ですし、そこから具体化された取り組みが、ステークホルダーの皆さんにとって納得のいくものであることが非常に大事です。それぞれがまったく違うベクトルに向かって走り始めたら、サーキュラーエコノミーは成立しません。

どんな世界の実現をめざすのか。そのためにクリアすべき課題は何なのか。各ステークホルダーがそれを共有することで、取り組みの方向性がよりシンプルになります。日立-産総研ラボでも、今まさに循環経済社会を取り巻くホットトピックを抽出しようとしています。その目的は、ステークホルダー間でのめざすべき方向性の共有です。

画像: めざすべき方向性を、ステークホルダー間で共有し続けるために

丸山
「この世界ってこうあってほしいよね」という、ビジョン以前の大きなイメージをステークホルダー間で共有できていないと、たとえ仮説を立てても現実味に欠けてしまいます。おそらくサーキュラーエコノミーに関しても、世界に1つのステレオタイプがあるわけではない。地域ごとに「こうありたいよね」と思える社会観があり、それによってホットトピック――その地域が注目すべき観点や指標も違ってくる、と。

宮崎
そうなると思いますし、時間の経過とともにホットトピックそのものも刻々と変化していくものですから、アップデートし続けることが大切です。

中石
変化にしっかりと対応できるエコシステムの構築が求められます。(第3回へつづく)

「第3回:サーキュラーエコノミーの実現に向けた、社会のあり方」はこちら>

画像1: サーキュラーエコノミーがめざす社会と経済
【その2】サーキュラーエコノミーとは何か

中石和良(なかいし かずひこ)
一般社団法人サーキュラーエコノミー・ジャパン 代表理事
松下電器産業(現パナソニック)などで経理財務・経営企画業務に携わったのち、ITベンチャーやサービス事業会社などを経て2013年にBIO HOTELS JAPAN(一般社団法人日本ビオホテル協会)を設立。 2018年にサーキュラーエコノミー・ジャパンを創設し、2019年に一般社団法人化。代表理事として、日本での持続可能な経済・産業システム「サーキュラーエコノミー」の認知拡大と移行に努めている。著書に『サーキュラー・エコノミー 企業がやるべきSDGs実践の書』(ポプラ新書,2020年)。

画像2: サーキュラーエコノミーがめざす社会と経済
【その2】サーキュラーエコノミーとは何か

宮崎克雅(みやざき かつまさ)
国立研究開発法人産業技術総合研究所 日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボ ラボ長
1993年、日立製作所 入社。機械研究所、日立研究所において、主に発電プラントの設計および供用期間中の構造健全性評価に関する研究開発に従事。2001年から1年間、米国コーネル大学にて、原子炉内構造物の余寿命評価技術の開発に従事。また、研究成果の社会実装の観点で、米国機械学会をはじめとした国内外の関連委員会において規格基準活動を推進。2018年からは材料イノベーションセンタ、生産・モノづくりイノベーションセンタ 主管研究長として、モノづくりに関する研究開発の取りまとめに従事。2022年10月、産総研内に日立-産総研サーキュラーエコノミー連携研究ラボを立ち上げて、ラボ長に就任、現在に至る。博士(工学)。

画像3: サーキュラーエコノミーがめざす社会と経済
【その2】サーキュラーエコノミーとは何か

谷口伸一(たにぐち しんいち)
日立製作所 研究開発グループ 生産・モノづくりイノベ-ションセンタ サーキュラーインダストリー研究部 部長
2004年に博士号取得後、日立製作所に入所。基礎研究所、生産技術研究所において、マテリアルサイエンスの知見を活用してヘルスケア関連の計測機器開発に従事したのち、計測・材料プロセス分野の研究ユニットリーダを務める。その後、研究開発グループ技術戦略室勤務を経て、産業ソリューション強化PJリーダー、加工・検査研究部長を歴任し現在に至る。フィジカル技術とデジタル技術を融合するサーキュラーエコノミープロジェクトをリードしている。

画像4: サーキュラーエコノミーがめざす社会と経済
【その2】サーキュラーエコノミーとは何か

ナビゲーター 丸山幸伸(まるやま ゆきのぶ)
日立製作所 研究開発グループ 社会イノベーションセンタ 主管デザイン長
日立製作所に入社後、プロダクトデザインを担当。2001年に日立ヒューマンインタラクションラボ(HHIL)、2010年にビジョンデザイン研究の分野を立ち上げ、2016年に英国オフィス Experience Design Lab.ラボ長。帰国後はロボット・AI、デジタルシティのサービスデザインを経て、日立グローバルライフソリューションズ㈱に出向しビジョン駆動型商品開発戦略の導入をリード。デザイン方法論開発、人材教育にも従事。2020年より現職。立教大学大学院ビジネスデザイン研究科客員教授。

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社会課題の解決に向けたビジョンの共有を図る研究開発拠点『協創の森』。ここから発信される対話に耳を傾けてください。

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