企業活動におけるITの重要性が高まる中、どのようにITを活用していくのかは、企業の競争力を左右する重要な経営課題となりつつある。しかし、どんな展開が自社の競争優位を実現し、企業価値の向上に結び付くのか。ここでは、企業のIT戦略に詳しい早稲田大学ビジネススクール ディレクター・教授、同大学IT戦略研究所所長の根来龍之氏に話を伺い、企業の経営革新、それをけん引するIT戦略にまつわるトレンドや問題点などについて考察する。

画像: 根来 龍之(ねごろ たつゆき)氏 早稲田大学 ビジネススクール ディレクター 早稲田大学 IT戦略研究所 所長 ビジネススクール 教授 1977年京都大学文学部卒業(哲学科社会学専攻)。1983年慶應義塾大学大学院経営管理研究科(MBA)修了。鉄鋼メーカー、英ハル大学客員研究員などを経て、2001年から早稲田大学教授。経営情報学会会長、国際CIO学会副会長、経済産業省CIOフォーラム委員、日本オンラインショッピング大賞実行委員長、CRM協議会副理事長、会計検査院契約監視委員会委員長などを歴任。主な著書に『事業創造のロジック』(日経BP社)、『代替品の戦略:攻撃と防衛の定石』(東洋経済新報社)、『プラットフォームビジネス最前線』(翔泳社)など。

根来 龍之(ねごろ たつゆき)氏
早稲田大学 ビジネススクール ディレクター
早稲田大学 IT戦略研究所 所長
ビジネススクール 教授
1977年京都大学文学部卒業(哲学科社会学専攻)。1983年慶應義塾大学大学院経営管理研究科(MBA)修了。鉄鋼メーカー、英ハル大学客員研究員などを経て、2001年から早稲田大学教授。経営情報学会会長、国際CIO学会副会長、経済産業省CIOフォーラム委員、日本オンラインショッピング大賞実行委員長、CRM協議会副理事長、会計検査院契約監視委員会委員長などを歴任。主な著書に『事業創造のロジック』(日経BP社)、『代替品の戦略:攻撃と防衛の定石』(東洋経済新報社)、『プラットフォームビジネス最前線』(翔泳社)など。

IT革新なくして、経営革新なし! 変わりゆくIT戦略立案の方法論 第1回 >


社内外のブレーンを活用する

IT戦略の着想を得たとして、具体的にどうIT戦略を進めればよいのだろうか。特にITに精通した人材が少ない中小企業にとっては頭の痛い問題だろう。根来氏は「ITコンサルタントの協力を得ることがお勧めです」と話す。経営者とITベンダーの間に立って、IT化の方向性をとりまとめるのが、ITコンサルタントの仕事だ。具体的な実装レベルまで踏み込んで支援してくれることもある。

画像: 社内外のブレーンを活用する

「ITは技術で成り立っている世界。アイデアだけあっても実現するためには、ITの詳細知識が必要です。例えばビッグデータを活用しようとしても、どんなハードウェアやソフトウェアが必要なのか、どんな分析手法を利用するのかといったことは、専門家の協力が必要になります」(根来氏)。

事業相談や人材育成などについて外部の経営コンサルタントの力を借りるように、ITによる経営革新を進めるには、ITコンサルタントの活用を検討することも大きな助けになるだろう。もちろん、そのコンサルタントの能力、得意分野、立ち位置、自社との相性などを検討したうえで依頼するのは当然のことだ。

ITコンサルタントの活用に加えて、根来氏は社内のIT人材の育成の重要性も指摘する。「ITコンサルタントを活用するにも、最低限、提案内容を理解し、自社との適合性を考えられる人材は必要です。これはITの知識を持った人材を意図的に育成するしかありません」と根来氏。各ITベンダーではセミナーを開催するなど情報発信に力を入れているので、それらによって必要な情報を身に付けるのは、それほど難しくないという。

中央集権一辺倒からの脱却

経営者として押さえておきたいもう一つのポイントは、ITの導入を、どこを中心に進めていくのかという大方針だ。「中央集権でいくのか、現場主義でいくのかが、大きな論点になるでしょう」と根来氏は指摘する。

ITの活用には専門知識が必要とされたため、当然、これまでは中央集権の形で導入されてきた。規模の大きな企業にはIT部門があり、現業部門からの要望は、IT部門からITベンダーなどに発注され、ハードウェアやソフトウェアの選択や導入もIT部門が主導してきた。

しかし、状況は変わりつつある。PCやスマートフォンなど、日ごろからITを活用するようになったことで、現場のITリテラシーは大きく向上した。しかも、コンシューマー向けのサービスの方が進化が速く、使い勝手が良いため、自社内のシステムに不満を持つユーザーも増えてきた。しかも、本連載の第1回で述べたようにコンシューマー向けのサービスが企業で活用されるケースも増えている。

画像: 中央集権一辺倒からの脱却

個人所有のスマートフォンなどを会社に持ち込んで利用するBYOD(Bring Your Own Device)が始まった背景には、個人のスマートフォンなどが十分高性能なものになったという変化があった。ましてや今は、クラウドサービスによって、気軽に様々なアプリケーションが利用できる。資金がなく変化の速度が速いベンチャー企業では、コンシューマー向けから始まったクラウドサービスを使うのが当たり前になっている。「将来的にはシステムまで自分の使っているものを持ち込むBYOS(Bring Your Own System)といった使われ方が広がる可能性もあります」と根来氏は指摘する。

しかし、現場で勝手にアプリケーションを入れて使っている状況には落とし穴もある。データが個人管理になってしまい会社として利用できない、仕事とプライベートの時間の切り分けが難しい、そして何より、個人情報の漏洩やシステム障害などセキュリティ面のリスクが大きい。

「リスクがあるからこそ、これまでは中央集権的なITの導入が行われてきました。しかし、現場の効率化や生産性向上などを考えると、コンシューマー向けのサービスの利用を部分的に許容した方がよい場合もあります。そこの判断は難しいところです」と根来氏。中央集権と現場主義、どちらがよいかは一概には言えないが、それぞれのメリットを見極め、どこに着地点を見いだすか。そこが今後のIT戦略の勘所となりそうだ。

“まだらモデル”だからこそチャンスが

今やあらゆる企業が厳しい競争にさらされている。そこでは現場の効率化が大きな意味を持つ。グローバルで見ても日本企業の現場力は大きな武器だ。根来氏は「現場力の復活には、ITの現場力が大事」だと強調する。タブレットやスマートフォンの普及でITリテラシーが向上し、クラウドによって簡単に様々なアプリケーションが利用できるようになった今、現場への権限譲渡を進めることが、日本企業の現場力の復活に貢献することは間違いない。

「今はまだ進んでいるところと遅れているところが共存する“まだらモデル”の状態です。だからこそ大きなチャンスがあるんです」と根来氏。それだからこそ自社にふさわしいIT戦略の立案とITによる経営革新の重要性が増しているのである。


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