取引履歴の安全な共有により、「第三者機関経由の集中取引」から「利用者間の直接取引」(非中央集権型)へと転換し、資産の移転や清算の速やかな実行を可能にするブロックチェーン。ブロックチェーンの浸透は、金融業界のみならず、既存のビジネスを革新するとして大きな期待が寄せられている。そうした中、日立は、The Linux Foundationが進める「Hyperledger(ハイパーレジャー)」に参画するなどして、ブロックチェーンの基盤開発や標準化を推進中だ。その概要と取り組みについて紹介する。
画像: 長 稔也 株式会社 日立製作所 金融システム営業統括本部 事業企画本部 金融イノベーション推進センタ センタ長

長 稔也
株式会社 日立製作所
金融システム営業統括本部
事業企画本部
金融イノベーション推進センタ センタ長

画像: 山田仁志夫 株式会社 日立製作所 研究開発グループ システムイノベーションセンタ システムアーキテクチャ研究部 ユニットリーダ 主任研究員

山田仁志夫
株式会社 日立製作所
研究開発グループ
システムイノベーションセンタ
システムアーキテクチャ研究部
ユニットリーダ 主任研究員

ブロックチェーンへの期待は今がピーク

ーーブロックチェーンに大きな注目が集まっています。この状況をどのように見ていらっしゃいますか?


ブロックチェーンは、インターネットに匹敵するような社会を変革する仕組みになり得るとして大きな期待が寄せられていますが、まさに今その期待値はピークと言えます。乱立するブロックチェーン技術の標準化に向けた取り組みもグローバルに進められていて、各企業が個別に実証実験を行い、課題の洗い出しや実適用に向けた技術開発を進めているところです。

ご承知のように、ブロックチェーンというのは、取引履歴の安全な共有により、「第三者機関経由の集中取引」から「利用者間の直接取引」(非中央集権型)へ転換するものであり、ブロックチェーン技術を利用することで、資産の移転や清算を、中央管理サーバを仲介せずに行うことが可能になります。つまり、参加者の直接取引が可能になることで、インフラにかかるコストを大幅に削減できる。ブロックチェーンというと、仮想通貨のイメージが非常に強いと思いますが、金融にとどまらず、さまざまな分野の社会基盤へ広く応用できるとして大きな期待が寄せられているのです。

画像1: ブロックチェーンへの期待は今がピーク

山田
私はブロックチェーンの基盤やアプリケーションの開発を担当しているのですが、少し前まで、お客さまからの問い合わせは、「ブロックチェーンって何?」というものがほとんどでした。ところが、昨年あたりから「ブロックチェーンを使って何ができるの?」といったように、実適用を見据えたご質問が増えてきました。しかも、当初は銀行や証券会社など金融業界のお客さまがほとんどでしたが、現在では、流通や小売、中央省庁、自治体など、ありとあらゆる業界や組織の方からお問い合わせをいただいています。その期待は非常に大きいですね。


ただし、期待が大きければ大きいほど、それに応えられなければ、熱は一気に冷めてしまいます。ガートナー社発表の「先進テクノロジーのハイプ・サイクル:2016」を見ると、ブロックチェーンはちょうど「過度の期待のピーク」にさしかかったところにあります。ハイプ・サイクル理論では、新技術が登場し、黎明期から流行期のピークを過ぎると、次に訪れるのは幻滅期だという。つまり、過度の期待はじきに幻滅に変わります。実際にリアルな世界で動いているブロックチェーンはまだ多くはありませんし、本当に使えるものになるのかどうかも未知数です。このままの状態が続けば、いずれ幻滅期を迎えてしまう。その前に、我々としてはできるだけ早く、日立のブロックチェーンをエンドユーザーが関与したかたちで世に問い、その真価を示したいと思っています。

画像2: ブロックチェーンへの期待は今がピーク

日立のブロックチェーンの取り組み

ーーブロックチェーンに関して、日立はどのような取り組みをしているのでしょうか。


我々はブロックチェーンに先駆けて、金融とITが融合したFinTechに関して、インターフェイスにおけるチャネルの高度化やモバイル連携、API(Application Programming Interface)連携などの開発や、共通基盤としてのセキュリティ・認証の技術開発、ビッグデータおよびAIを活用したサービスの提供などを手がけてきました。そうした中、日立はブロックチェーンの研究開発に一層注力しています。

ブロックチェーンについては、大きく3つのフェーズに分け、適用を拡張していく方針で進めています。フェーズ1では、金融分野を対象に、シンジケートローン(※1)や証券ポストトレード(※2)といった特定業務への適当を検討しながら、ブロックチェーンの基盤が提供する機能の検証と強化を図ります。

フェーズ2以降では、物流やヘルスケアといった異業種と金融の連携、また自律分散型組織の実現に向けたIoTやAIを絡めたスマートコントラクト(※3)など、日立の幅広い事業ドメインの知識を活用しながら、将来の社会インフラを支える異業種連携のユースケース、すなわち適用事例を探索していきます。

画像: 日立のブロックチェーンの取り組み

※1 シンジケートローン:顧客の資金調達ニーズに対して、複数の金融機関がシンジケート団を組成し、一つの契約書に基づいて同一条件で融資を行う資金調達の手法。
※2 証券ポストトレード:市場での取引成立後に、各口座への取引配分や取引内容の通知、決済、ステートメントの作成などを行う業務。
※3 スマートコントラクト:契約(コントラクト)の条件確認や履行までを自動的に行う、つまり契約の自動執行を実現するプロトコルのこと。契約の当事者が公平、中立なシステム上で合意し、自動で決済や契約が履行されるため、瞬間的な価値の移転が可能で、コストを大幅に抑えることができる。

プロジェクトの目的は、ビジネス・ユースのシステム構築

ーー具体的な活動を教えてください。


フェーズ1の代表的な動きとしては、The Linux Foundationが主催する「Hyperledger(ハイパーレジャー)」(※4)への参画を挙げることができます。これは、150社を超える企業が集い、オープンソースでブロックチェーンの基盤開発/標準化を進めるコンソーシアム型のプロジェクトです。日立は設立当初の2016年2月から、プレミアメンバーとして参画しています。私はそのボードメンバーを務めるとともに、ISO(国際標準化機構)のブロックチェーンに関する標準化活動の委員でもあり、日本企業の中で先陣を切って、イニシアチブを取りながら普及に向けて活動しています。

プロジェクトの目的は、ブロックチェーン技術を用いたビジネス・ユースのシステム構築にあります。ブロックチェーンを世に知らしめたビットコインは、ブロックチェーンの中ではパブリックなもので、誰でも自由に参加することができます。しかし、我々がめざすのは、企業が参加者を限定することが可能なプライベート、あるいはコンソーシアム型のプラットフォームをオープンソースにより開発することです。そのための分散型台帳のフレームワーク(※5)の構築が、このプロジェクトの主たる活動になります。

ちなみに、Hyperledger以外にも、世界の金融機関が参画するR3コンソーシアム(※6)や、イーサリアム(Ethereum)(※7)のビジネスプラットフォームであるエンタープライズ・イーサリアムなどの活動も盛んで、いまやビジネス・ユースのプラットフォーム間の競争が加熱しています。

画像: プロジェクトの目的は、ビジネス・ユースのシステム構築

日立では、そうしたさまざまな活動を睨みつつ、使えるものがあれば積極的に取り入れていこうとしています。その拠点として、2016年4月、米国カリフォルニア州サンタクララ市に、FinTech分野の研究開発組織「金融イノベーションラボ」を設立、現地で実証実験がしやすい環境を整えて、顧客やパートナーに来ていただき、協創による開発を進めているところです。

※4 Hyperledger:オープンソースでブロックチェーンの基盤開発/標準化を進めるコンソーシアム型のプロジェクト。プレミアメンバーには、JPモルガンやCMEグループ、Intel、米証券保管振替機構(DTCC)、ドイツ証券取引所、富士通、NEC、IBM、Accentureなどのほか、ブロックチェーン関係の金融系のコンソーシアムを取りまとめるR3など、現在19社が加盟(2017年9月時点)しているほか、ジェネラルメンバーシップに金融機関やベンダー企業などを多数加え、参加企業は150社を超える。
※5 フレームワーク:ソフトウェアのシステム開発を容易に行うための雛形および機能群。ユーザーがカスタマイズして活用できる。
※6 R3コンソーシアム:R3は分散型台帳技術を開発する企業で、コンソーシアムには、金融機関70社以上が参画する。「Corda」と呼ばれる、ブロックチェーンの特徴を一部有する、金融向けのオープンソースの分散型台帳プラットフォームを提供。
※7 イーサリアム(Ethereum):イーサリアムはビットコインに次ぐ時価総額を誇る仮想通貨を運用するブロックチェーンのプラットフォーム。Hyperledgerと同様に、資産に関する処理をブロックチェーン上で自動で行う「スマートコントラクト」の機能を備えることから、幅広い活用が期待される。なお、エンタープライズ・イーサリアム(Enterprise Ethereum Alliance)の参画企業もすでに100社を超える。

ビジネス・ユースに向けて、プライバシー保護や処理速度向上をめざす

ーービジネス・ユースのブロックチェーンの開発における、技術的な課題について教えてください。

山田
ビットコインのようにパブリックなブロックチェーンというのは、参加者全員が情報を共有することを前提としたアーキテクチャです。一方で、プライベート、あるいはコンソーシアム型のアーキテクチャは、基本的には、企業がエンドユーザーにサービスを提供する使い方を想定しています。そのため、ブロックチェーンの共有範囲を限定することでエンドユーザーのプライバシーを保護しながら、特定の監査者は全ての情報を共有するといった必要があります。そこで我々は、認証やデータの暗号化技術を応用し、プライバシー保護と監査を両立する技術を開発しています。こうした技術により、ブロックチェーンの標準化に大きく貢献できると思っています。

画像: ビジネス・ユースに向けて、プライバシー保護や処理速度向上をめざす

もう一つ、ブロックチェーンが抱える重要な課題が、処理速度です。ブロックチェーンでは、台帳の一貫性を維持するために、検証しつつ合意しながら処理していくため、ビットコインであれば10分程度の時間を要します。また、参加者の合意形成の方法も、ビットコインで活用されているプルーフ・オブ・ワーク(Proof of Work)の場合、時間の推移とともに取引確定の確率が高まるものなので、処理が確定するまでに時間がかかります。

さらに、ブロックチェーン同士の連携や、ブロックチェーンと既存システムの連携、システムの連続稼働、データベースの拡張可能性など、課題が山積しています。そうした課題解決のための技術開発を、現在、Hyperledgerのメンバーとともに行っています。

ただ、技術的に未成熟とはいえ、そうした課題が解決され、従来、ステークホルダーが別々に分断して持っていた情報を皆で共有することができるようになれば、業務プロセスやバリューチェーンを大きく変革することにつながるでしょう。その価値は非常に大きいと確信しています。

参加企業による複数のフレームワークを提供

ーーすでに具体的な成果が出ているのですか?


はい。用途に応じてそれぞれ特徴の異なる複数のフレームワークの提供を始めています。
Hyperledgerのもとに、Hyperledger Fabric(ファブリック)、Hyperledger Sawtooth(ソートゥース)、Hyperledger Iroha(イロハ)、Hyperledger Burrow(バロー)といった、複数のフレームワークが存在するアンブレラ・アプローチとなっており、これらのフレームワークは誰でもホームページから自由にダウンロードして使うことができます。

Hyperledgerは、中立的でオープンなコミュニティであるがゆえに、ブロックチェーン/分散型台帳の実証実験からトライアル、さらには社会実装までを一気通貫で行えるような技術コミュニティの母体となっています。また、ブロックチェーン技術の啓発活動なども並行して実施しています。たとえば、さまざまな業種のイベントにおける展示や講演活動、情報発信を行うほか、オンラインやFace to Faceによるハッカソン(※8)も定期的に開催して、その存在感を示しています。

山田
ただし、今後、ブロックチェーンを社会に浸透させていくためには、先述の利用者のプライバシー保護や処理速度・処理件数の向上、既存技術との連携など、技術開発をさらに進めていく必要があります。


併せて、実際にどのようなことに使えるのか、さまざまな適用事例を創出していく必要があります。そのために、日立は今まさに、Hyperledgerなどでの成果を活用しながら、お客さまとともに取り組みを加速させているところです。

※8 ハッカソン:ソフトウェアのエンジニアリングを指す“hac”とマラソン“marathon”を組み合わせた造語。プログラマーやデザイナーからなる複数の参加チームが、マラソンのように数時間から数日間、集中的にプログラミングをして、アイデアや成果を競い合う開発イベントのこと。

(取材・文=田井中麻都佳/写真=秋山由樹)

「第2回:多種多様な分野での利用が始まる」に続く >

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