安全・安心で持続可能な社会の実現をめざし、日立は社会イノベーション事業を推進している。そこでの重要な鍵を握っているのが、多くの人々のつながりから新たな価値を生み出していく「スマート情報」の利活用だ。さまざまな社会インフラの経営・運営、運用・保守などの現場で培われた業務ノウハウと、クラウドサービスやビッグデータ分析などの先端ITの融合によってスマート情報の利活用が可能となる。日立は、このスマート情報によって業務の高効率化やサービス変革を実現する製品やソリューション、サービス群を「Intelligent Operations」として体系化した。この取り組みは、実際にどんなイノベーションをビジネスや社会に呼び起こしていくのか――。 さまざまな産業分野で始動しているプロジェクトの先進事例を紹介しつつ、スマート情報の利活用について、今後を展望する。

文 = 小山健治(ジャーナリスト) 写真 = 石井孝始

画像: 株式会社日立製作所 情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部 戦略企画本部 本部長 香田 克也

株式会社日立製作所 情報・通信システム社
スマート情報システム統括本部
戦略企画本部 本部長
香田 克也


“ またがり ” や “ つながり ” による情報の利活用が新たな価値を生み出す

現在の企業には、かつてないブレークスルーが求められている。 たとえば、日本の製造業にとって高品質の製品をつくることは、DNA に深く刻まれたレーゾンデートル(存在意義)であることは言うまでもないが、新興国からの激しい追い上げを受ける状況下、それだけでは生き残っていけない状況にある。

流通・小売業も同様だ。大量に商品を仕入れて販売するだけの量販店型のビジネスモデルは、ネット通販に押され、太刀打ちできなくなりつつある。

画像1: “ またがり ” や “ つながり ” による情報の利活用が新たな価値を生み出す

日立製作所 スマート情報システム統括本部戦略企画本部の本部長を務める香田克也は、このように語る。

「既存の業界や業種といった枠組みに閉じこもったままでは、付加価値を生み出し続けることに限界があります。モノ自体が持つ価値がどんどん低下していく中、それに代わる新たな価値を生み出す源泉がどこにあるのかを考えなくてはなりません」

香田の示唆するところの価値を生み出す源泉こそが情報である。

もちろん、これまでも情報は、ヒト・モノ・カネと並ぶ経営資源として位置づけ、重視されてきた。ただ、現在の情報の多くは、 それを作り出す者と利用する者が基本的に同じ目線に立っており、特定の目的やシステムのもとでしか価値を生み出さない。本来、情報とはもっと多様な可能性を持っているものであるはずだ。

「元となるデータを発信する者、データを “ 見える化 ” して情報に変える者、情報を分析してインテリジェンス(知見)に変える者、さらに、その利活用によって恩恵を受ける者など、それぞれの立場によって、情報の見方や受け止め方はまったく違ったものになります。すなわち、異なる価値基準を持った多くのステークホルダーをまたぎ、つないでいくことで、はじめて 情報の新たな利活用を実現することができるのです」(香田)

こうした “ またがり ” や “ つながり ” に重点を置いた情報の利活用のあり方を、日立は「スマート情報」と呼んでいる。

一つの例を紹介しよう。 日立が昨年から提供を開始した「日立テレマティクスデータ加工配信サービス」だ。( 図 1 )

画像2: “ またがり ” や “ つながり ” による情報の利活用が新たな価値を生み出す

テレマティクスとは、カーナビやテレマティクス通信ユニット (TCU) などの車載情報システムに蓄積されたデータをはじめ、交通量や渋滞状況など公共機関が提供している交通情報にいたるまで、膨大な情報を分析することでその利活用を促す取り組みだ。

今後の急成長が予測される国内のビッグデータ関連サービス市場において、安全・快適・エコロジーな社会を実現していくシステムとして注目が集まっている。

日産自動車株式会社が販売する電気自動車「日産リーフ」から収集・蓄積された走行距離や車両位置などのビッグデータを、日立テレマティクスデータ加工配信サービスを利用して分析・加工した情報を株式会社損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)に提供している。

その情報を活用して損保ジャパンは、個人向けの自動車保険「ドラログ」において、走行距離に応じた保険料 (PAYD:Pay As You Drive) を継続契約の 2 年目から適用する新たなサービスを開始した。

従来よりも細かな区分で保険料が設定できるほか、自動車ごとの走行状況をもとに分析を行ったエコ・安全運転診断を提供するなど、保険契約者の利益につながるサービスもあわせて提供している。

「これまで車載情報システムから収集されたデータは自動車メーカー内でしか利活用されず、限定的な価値しかもたらしませんでした。この情報を、業界をまたいで共有することで、過去になかったタイプの自動車保険という新しい価値を生み出すことができたのです。さらに、そこから創出された付加価値は、ドライバー自身の安全運転やエコロジーに対する意識を高め、モータリゼーションの進化・発展に貢献するという形で、ふたたび自動車メーカーにも還元されていくのです」 (香田)

現場を知る強みを生かしビジネスのイノベーションを支援

安全・安心でサスティナブル(持続可能)な社会の実現をめざし、日立はITを活用した社会インフラの高度化にも取り組んでいる。

一般に社会インフラというと、電力をはじめとするエネルギー網、道路・交通、上下水道などを連想するかもしれない。だが、日立がターゲットとしているのは、それだけではない。人々の安全・安心で快適な暮らしを支え、高度な機能性と利便性によってビジネスを活性化させていく基盤という意味では、ヘルスケアや物流、都市・コミュニティ、金融などを支えるシステムも、さらなる高度化をめざすべき社会インフラに含まれる。

こうした社会イノベーション事業の原動力となるのが、まさにスマート情報の利活用なのである。では、なぜ日立にはそれが可能なのだろうか。

たとえば、社会インフラの経営・運営、あるいは運用・保守の現場では、コストの最適化、熟練者ノウハウの継承、サービス品質の維持・向上など数多くの課題に直面しており、有効な解決策が求められている。日立グループはそうした社会インフラに関連する事業を自ら手がけているため、部品交換のタイミング、監視すべきポイント、トラブルからの復旧手順など、実務で培われた経験と業務ノウハウを大量に蓄積しているのである。

「こうした〝現場を知る強み?があるからこそ、日立は社会インフラを構成する多様な設備や機器から収集・蓄積した膨大なデータを情報化し、分析してインテリジェンス化し、業務ノウハウをシステム化して利活用することができるのです。日立は単なるITの提供にとどまらず、お客さま自身が保有している業務ノウハウを含めた真に価値のあるスマート情報を利活用し、ビジネスのイノベーションを支援していきます」(香田)

このビジョンを具現化すべく、日立はスマート情報分野で提供している製品やソリューション群を「 Intelligent Operations 」と呼ばれるサービス体系にまとめた。( 図2 )

画像: 現場を知る強みを生かしビジネスのイノベーションを支援

情報・通信システム社のみならず、日立のあらゆるカンパニーや事業部門、グループ会社が組織横断で対応する「バーティカルサービス(業種対応付加価値サービス)」を、構想企画や計画支援などの「コンサルティングサービス」、情報システム間をつないで制御する情報制御連携基盤やビッグデータ分析などの「ITプラットフォームサービス」と一体化して展開していく。

動き始めたスマート情報の利活用さまざまなバーティカルサービスにおける先進事例

さまざまな業界におけるニーズの高まりを受け、Intelligent Operations のサービス体系の中には、すでに「エネルギー」「ファシリティ(施設・設備)」「コミュニティ」「アグリカルチャー(農業)」「ヘルスケア(健康)」「マニュファクチャリング(製造)」「リテール(流通・小売り)」「マイニング(鉱山)」「モビリティ(自動車)」といった9つの分野を軸としたバーティカルサービスが立ち上がっている(図3)。

画像: 動き始めたスマート情報の利活用さまざまなバーティカルサービスにおける先進事例

先に紹介した日立テレマティクスデータ加工配信サービスのほかにも、多くのプロジェクトが進行中だ。以降、これらの分野から代表的な事例を紹介しておこう。

(1) アグリカルチャー(農業)分野 / アグリビジネスベンチャーとの協業

近年、日本では農業従事者の減少、食料自給率の低下などが重要な社会的課題と認識されている。一方で世界に目を向けても、急激な人口増加や異常気象による不作など、食糧危機の到来が懸念されている。

そうした中、アグリビジネスベンチャーとして、独自に開発したドーム型植物工場「グランパドーム」の製造・販売事業および農作物の生産・加工・販売事業を手がけ、日本国内を中心に新しいモデルの農業運営方法の開発や普及拡大、さらには新規事業者の農業分野への参入支援に取り組んでいるのが株式会社グランパ(以下、グランパ)だ。

日立はグランパと協業し、植物工場における農産物の生産から加工、販売に至るプロセスを統合的に管理する仕組みをクラウドサービスとして提供。さらにグランパは、このクラウドに施設管理や栽培管理、生産・販売管理などの専門的な業務ノウハウを加え、グランパドームを利用する生産者に向けた農業運営支援サービスを提供していく。

これにより、植物工場におけるトータルな品質コントロールの実現をめざす。野菜が育って消費者に届くまでのすべてのプロセスをスマート情報として“見える化”し、生産者から加工業者、流通、小売店・飲食店、消費者まで、さまざまなステークホルダーが共有することで、安全・安心な野菜の安定供給を実現するのである。

今後日立は、この取り組みを通じて収集・蓄積される生産情報や需要情報などのスマート情報を多方面で展開し、より高度なビッグデータ分析ならびにその利活用モデルを創出していく考えだ。また、さまざまなパートナー企業との協力を通じて、植物工場を軸として農業の高度化を実現する社会インフラシステムをパッケージ化し、日本国内はもとより、海外への輸出も含めたグローバル展開を図っていく。

グランパもまた、グランパドームと農業経営を支えるサービス事業をセットにしたソリューションを独自に展開することで、新たな農業経営者の輪を広げていく。雇用創出や遊休地の有効活用といった社会貢献を進めつつ、未来の農業を創造していく考えだ。

(2) エネルギー分野 / NEDO ハワイ実証

米国ハワイ州では、風力発電や太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進んでおり、2030年までに島の発電量の40%以上を再生可能エネルギーでまかなう計画だ。

そこで生じるさまざまな課題を解決していくために、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、2011年より「ハワイ州マウイ島におけるスマートグリッド実証事業(正式名称:Japan U.S. Island Grid Project)」を開始した。同実証事業は日米の政府間合意に基づいて実施される もので、日立のほか、株式会社みずほ銀行、株式会社サイバーディフェンス研究所に加え、ハワイ州やハワイ電力、米国国立研究所などと協業。再生可能エネルギーの効率的な利用や急激な需給変動への対応などを可能とするため、EV(電気自動車)を活用し、島内の電力システムに適したスマートグリッド技術の検証を行う。また、その分析・評価結 果をもとに、マウイ島と同様の環境をもつ島しょ域や亜熱帯地域に対し、低炭素社会を実現するシステムとしてビジネスモデルを構築し、展開を図っていく。

具体的には、EVの急速充電負荷による配電設備の過負荷問題、EV充電による配電系統に与える影響、再生可能エネルギーの出力変動による余剰電力問題、周波数への影響といった課題が想定されている。これに対して検討しているのが、EVの充電制御、バッテリーシステム(蓄電池)、μDMS(マイクロ配電管理システム)やスマートPCS(電力制御装置)と呼ばれる技術を利用したきめ細かな単位での電力供給、デマンドレスポンス(需要反応)などによる解決策だ。

2013年12月17日(現地時間)、マウイ島に設置された総出力7.2万キロワットの風力発電システムと電力系統を用いた実証サイトが運転を開始し、将来的な商用化を見据えたプロジェクトがいよいよ動き始めた。

(3) ヘルスケア分野 / 英国マンチェスター地域の国民保健サービスとの協業

ヘルスケアを取り巻く課題は、医療の高度化はもちろん、社会として負担すべき医療費をどのようにとらえ、いかに最適なコスト配分を実現していくのか。また、実際に病気を発症、または検診で引っかかった状態である「メディカル・プラクティス」のみならず、病気になる前の予防、未病の状態である「プレ・メディカル」から治療終了または経過観察が必要だが原因と対策が判明し安定している状況である「ポスト・メディカル」まで含めたトータル医療のサイクルをどのように築いていくのかといった広範囲に及んでいる。

そこに向けて日立は、ヘルスケアプロバイダーが保有している多様なデータを分析・活用することで、保険事業者と被保険者、製薬会社などのステークホルダーをつないだスマート情報のサービスを実現しようとしている。

なかでも先進的な取り組みとして世界から注目されているのが、英国マンチェスター地域の国民保健サービス「(National Health Service England(Greater Manchester))」との協業だ。NHS GMが広範な医療機関から収集した患者の健診・医療データなどのビッグデータを分析し、病気の予防や医療費の抑制につなげていくというのが、この実証プロジェクトの大きなねらいである。具体的には次の3つのテーマが想定されている。

① 糖尿病など生活習慣病患者の健診・医療データを解析し、重症化や合併症を抑える予防医療を探る。
② 地域の中核病院とクリニック(かかりつけ医)をネットワークで結び、共有するデータの範囲や量を拡大する。
③ データ解析によって最も効率の高いと考えられる治療方法などを導き出し、医療費を削減する。

できるだけ多くの医療データを集め、これまでの病歴や日常生活との因果関係を解明することで、一人ひとりの患者に応じた、より的確な医療を施すことが可能となる。さらに、そこから得られたノウハウや知見は、同じ疾病リスクを抱える人々の健康を維持することにもつながり、QoL(生活の質)の向上をはじめ、医療費の適正化、製薬・食品の新製品開発における差別化、新マーケットの創出などに貢献できると考えられている。

IT とヘルスケアの融合が社会にイノベーションを起こす

(4) マニュファクチャリング(製造)分野 / クラウド型機器ライフサイクルサポート

日立グループで建設機械事業を担っている日立建機株式会社(以下、日立建機)は、自社で開発したサポートサービス「Global e-Service」を活用し、販売した建設機械について製造年月日や仕様、販売代理店などの建設機械に関するデータのほか、機械の稼働状況などをリアルタイムに監視している。

これらの情報は、日立建機グループの従業のほか、世界各地で活動する販売代理店やユーザーも閲覧することができ、建設機械のメンテナンス時期や保守部品の調達といったサービス事業の最適化を実現。ユーザーが所有している建設機械の故障を減らし、作業遅延などを極力減少させることに貢献している。

日立は日立建機が蓄積してきたこの業務ノウハウを汎用化し、さまざまな機器の製造や販売、稼働、保守など、ライフサイクル全般にまたがった情報を収集・分析するシステムとしてクラウド化。製品品質や顧客満足度、アフターサービスの収益力を向上する「Global e-Service on TWX-21」として提供している。日立のITと業務ノウハウを生かし、クラウドを通じて提供することで導入期間を短縮し、投資コスト負担も最小限に抑えられる。

(5) マイニング(鉱山)/ 分野鉱山運営企業向けサービス

日立建機の子会社として鉱山運行管理システムの開発・製造・販売・保守を手がけるカナダのウェンコ社は、日立の高信頼なクラウド技術を採用し、採掘現場のダンプトラックやショベルなどの鉱山機械の運行管理の効率化・高度化をめざして鉱山運行管理システムを構築。2014年1月より、カナダの大手資源会社であるテック社が保有する鉱山現場に実際にこのシステムを適用し、実証プロジェクトを開始した。

鉱山機械の車載コンピュータに的確な指示を表示することで、運転者は行き先やルートに迷うことがなくなり、運行が効率化される仕組みだ。従来、同様のシステムは鉱山現場ごとに構築・運用されてきたのだが、今回のプロジェクトではクラウドサービスを積極的に活用し、遠隔地のオペレーションセンターから複数の鉱山現場の一元管理が可能となることを実証する。これにより、システム導入・運用コストの大幅な低減が見込まれ、従来は導入が難しかった小規模な鉱山などの現場での利用拡大が期待できる。

さらに、日立は今回の実証プロジェクトから得られた検証結果を分析・活用し、マイニング業界に向けた新たなソリューション「Intelligent Operations for Mining」の事業化を推進していく。

画像: (5) マイニング(鉱山)/ 分野鉱山運営企業向けサービス

カナダの鉱山運行管理システム会社であるウェンコ社のシステム基盤を日立が米国に所有するデータセンター内に構築。クラウド上で提供されるこのシステムをリモート・オペレーション・センターで利用し、鉱山現場の運行計画を立てるとともに、ダンプトラックやショベルや運転者に対して的確な行き先やルートなどを遠隔から指示する仕組みを構築。

(6) リテール(流通・小売り)分野 / 流通分析ソリューション

小売業界では、商品ライフサイクルの短命化、爆発的なヒット商品の立ち上がりなどの変化にいかに迅速に対応できるかが急務となっており、策定した戦略の見える化、将来の需要予測精度の向上、さらにはヒット商品発掘といったニーズが拡大している。また、部門ごとに異なる目的に合わせた情報の利活用やお客さまのニーズに合わせた商品開発、商品戦略、品揃え戦略が求められている。

そうした中で日立が開発したのが、「流通分析ソリューション」だ。売上や在庫数のみならず、時間や分類などの多角的な切り口からPOSデータの容易な分析を実現する「商品分析システム」。RFM分析(*)やデシル分析などの主要なマーケティング分析手法によって会員情報を分析し、最適なアプローチ施策の決定を支援する「顧客分析システム」といったメニューから構成される。このソリューションを活用することで、売れ筋商品やお客さまの動向をリアルタイムで把握することができる。販売戦略や商品企画の立案をはじめ、予測した売れ筋商品の適 正量発注などにも応用できるほか、業務改善や新規ビジネスの仮説検証に基づいた業務改善プロセスのPDCAサイクルを回すことも可能となる。

*RFM分析: Recency(最新購買日)、Frequency(購買頻度)、Monetary(購買金額)に関する分析を行うことで、良い顧客を見つけ出すための方法の一つ。

これらの事例に共通するのは、すべての出発点が「現場課題の解決」にあることだ。この取り組みが「フロント視点での価値創造」を呼び起こし、人を中心としたバリューチェーンのイノベーション、すなわち「ビジネスと 社会の革新」につながっていく。

「イノベーションによる価値を享受できるよ うになるまでには、非常に長い期間を要する分野もありますが、今回立ち上げたバーティカルサービスは、比較的早期に事業化が期待できる分野に根ざしたものです。その意味でも、お客さまに新たなビジネスチャンスを掴んでいただける可能性が高く、日立としても最大限サポートできます。今後もより多くのお客さまとの協業を広げていきます」と香田は語り、さらに積極的な意気込みで社会インフラの進展に貢献していく姿勢を示している。

This article is a sponsored article by
''.